○和光市くらし安全防犯条例

平成16年12月7日

条例第23号

和光市は、埼玉県の南東部に位置し東京都と隣接しており、人口の流入と流出が著しい状況はあるが、人口は年々増加し、首都近郊の都市として着実な発展を遂げている。

市内には、豊かな自然が残されている一方、都市化への進展が急速に進み、この進展とともに、街頭犯罪や空き巣、子ども、高齢者及び女性を対象とした犯罪が多発し、これらへの対策が重要な課題となっている。

そこで、犯罪を未然に防ぐために、犯罪を生じさせない環境づくりを目指して、市、市民等及び事業者が一体となって、安全で安心して暮らせるまちを実現するため、この条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、防犯に対する意識の高揚及び自主的な防犯に関し、市、市民等及び事業者が協力して活動を推進することにより、犯罪を防止し、市民等が安心して暮らせる住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 防犯 犯罪の発生を未然に防止することをいう。

(2) 市民等 市内に住所を有する者及び滞在する者をいう。

(3) 事業者 市内で事業活動を行うすべての者をいう。

(基本理念)

第3条 防犯の推進は、市、市民等及び事業者が協働して取り組み、次に掲げる事項を基本として行うものとする。

(1) 自らの安全は自らで守るという防犯意識の高揚を図ること。

(2) お互いが支え合う地域社会の形成を図りつつ、地域における防犯活動を推進すること。

(3) 防犯に関する経験、知識等を防犯推進に関する施策、日常生活及び事業活動に生かすこと。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、次に掲げる事項について必要な施策(以下「防犯施策」という。)を実施するものとする。

(1) 市民等及び事業者の防犯に対する意識の高揚を図るための啓発、情報の提供及び知識の普及

(2) 市民等及び事業者の自主的な防犯活動に対する支援

(3) 犯罪に対し安全な地域社会を形成するための環境の整備

(4) 前3号に掲げるもののほか、この条例の目的を達成するために必要な事項

2 市は、防犯施策の実施に当たり、市の区域を管轄する警察署、関係行政機関及び防犯関係団体等と緊密な連携を図るものとする。

(市民等の責務)

第5条 市民等は、基本理念にのっとり、日常生活において、防犯に取り組むとともに、地域における防犯活動に参画し、市が実施する防犯施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、自らの事業活動に関し、防犯に必要な措置を講ずるとともに、地域における防犯活動及び市が実施する防犯施策に協力するよう努めるものとする。

(防犯計画の策定)

第7条 市長は、防犯施策を総合的かつ効率的に推進するための計画(以下「防犯計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、防犯計画の策定に当たり、市、市民等及び事業者の取組について具体的な内容を定めるよう努めるものとする。

3 市長は、防犯計画を策定するに当たり、市民等、事業者及び関係機関等の意見を聴くものとする。

4 市長は、防犯計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。

(推進体制の整備)

第8条 市は、市民等、事業者及び関係機関等と連携し、防犯施策について総合的かつ計画的に取り組むための組織を整備するものとする。

(見直し)

第9条 市長は、社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じてこの条例の見直しを行うものとする。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

和光市くらし安全防犯条例

平成16年12月7日 条例第23号

(平成17年1月1日施行)