2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

2　特定任期付職員に対する給与条例第17条の2第2項の規定の適用については、同項中「100分の122.5(管理職手当を受ける職員にあっては、100分の102.5)」とあるのは「100分の170」とする。

3　任期付短時間勤務職員には、給与条例第7条の2から第9条まで及び第9条の3の規定は、適用しない。

4　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第10条第2項第2号、第13条第2項及び同条第4項の規定の適用については、同条例第10条第2項第2号、第13条第2項及び同条第4項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「任期付短時間勤務職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正)

3　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成8年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(和光市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

4　和光市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

3　切替日の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、市規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の給与条例又は改正前の和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及びこれらに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(市規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条の規定による改正後の給与条例又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号級等の基礎)

3　前項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給は、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及びこれらに基づく市規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(市規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条から第3条までの規定は平成23年12月1日(以下「施行日」という。)から、第4条の規定は平成24年4月1日から、第5条の規定は平成25年4月1日から、第6条の規定は平成26年4月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第17条の2第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第19条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第18条第1項から第3項まで、第6項若しくは附則第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定、改正後の任期付職員条例の規定又は改正後の給与条例等の一部改正条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正前の和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定又は第5条の規定による改正前の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定、改正後の任期付職員条例の規定又は改正後の給与条例等の一部改正条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条中第17条の2、第17条の5及び附則第7項から第10項までの改正規定並びに第4条の規定並びに附則第4項及び第5項は、平成30年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例第17条の2第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第17条の2第4項から第6項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第18条第1項から第3項まで若しくは第6項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成31年条例第1号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1の規定及び第3条の規定による改正後の和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定並びに第7条中附則第5項の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1、第3条の規定による改正後の和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第7条及び第7条の規定による改正後の職員の給与に関する条例及び職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の一部改正条例」という。)附則第4項の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の一部改正条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の和光市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第7条の規定による改正前の職員の給与に関する条例及び職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の一部改正条例附則第4項の規定による給与の内払とみなす。