○和光市斜面地建築物の構造の制限等に関する条例

平成18年3月20日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第50条及び第52条第5項の規定に基づき、斜面地における建築物の構造に関する制限及び建築物の容積率の算定に係る地盤面を定めることにより、周辺の住環境と当該斜面地における建築物との調和を図り、もって健全な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)並びに都市計画法(昭和43年法律第100号)において使用する用語の例による。

2 この条例において「斜面地建築物」とは、建築物の周囲の地面と接する位置の高低差が3メートルを超える建築物をいう。

(適用区域)

第3条 この条例は、25メートル和光都市計画高度地区(平成18年告示第27号)内の第一種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域及び工業地域に適用する。

(斜面地建築物の階数の制限)

第4条 斜面地建築物の階数は、当該斜面地建築物が地面と接する最下位から最上部までの階数(階の一部が地面下にあるものを含む。)が、9を超えてはならない。

(斜面地建築物の地盤面)

第5条 法第52条第3項の地盤面は、斜面地建築物が周囲の地面と接する位置のうち最も低い位置の高さにおける水平面とする。

(適用の除外)

第6条 前2条の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

(1) 都市計画施設として定められた建築物

(2) 地区計画等で建築物の高さの最高限度が定められている区域内の建築物

(3) この条例の施行の際現に存する建築物又は現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物のうち建築物の階数の限度を超えているもの又は法第52条第1項、第2項若しくは第7項の規定に適合せず若しくは適合しない部分を有するもので、次のいずれかを行うもの

 大規模の修繕又は大規模の模様替

 建築物の階数の限度を超えているものにあっては、当該建築物の階数の範囲内の建替え又は建築物の階数の限度の範囲内の増築

 法第52条第1項、第2項若しくは第7項の規定に適合せず若しくは適合しない部分を有するものにあっては、住戸又は住室の増加を伴わない建替え又は増築

(4) 公益上やむを得ないと市長が認めて許可した建築物

(斜面地建築物が適用区域の内外にわたる場合の措置)

第7条 斜面地建築物が第3条に規定する適用区域の内外にわたる場合においては、第4条及び第5条中「斜面地建築物」とあるのは、「斜面地建築物の部分」と読み替えて適用する。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第9条 第4条の規定に違反した場合における当該斜面地建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該斜面地建築物の工事施工者)は、50万円以下の罰金に処する。

2 前項に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の刑を科する。

(両罰規定)

第10条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

この条例は、平成18年4月17日から施行する。

(平成21年条例第23号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

和光市斜面地建築物の構造の制限等に関する条例

平成18年3月20日 条例第18号

(平成22年4月1日施行)