(趣旨)

第1条　この条例は、健全な市街地の造成を図り、公共の福祉を増進することを目的として、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により和光市(以下「施行者」という。)が施行する和光市駅北口地区の土地区画整理事業(以下「事業」という。)に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　事業の名称は、和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所の所在地は、和光市広沢1番5号和光市役所内に置く。

(費用の負担)

第6条　事業の施行に要する費用は、次に掲げるものを除き、施行者が負担する。

(処分方法)

第7条　法第96条第2項の規定により定めた保留地は、公開抽選により処分するものとする。ただし、施行者が必要と認めたときは、指名競争入札又は一般競争入札(以下「入札」という。)により処分することができる。

(処分価格)

第8条　保留地の処分価格は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境、近傍類似の土地の取引価格等を総合的に考慮し、かつ、法第65条第1項の規定により選任された評価員(以下「評価員」という。)の意見を聴いて定めた予定価格とする。ただし、入札により処分する場合は、予定価格を下らない落札金額をもってその処分価格とする。

(審議会の設置)

第9条　法第56条第1項の規定により和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第10条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、5年とする。ただし、委員に欠員が生じたことにより新たに委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第12条　法第58条第1項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第13条　審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置くことができる。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第14条　当選人又は予備委員となるために必要な得票数は、当該選挙において、宅地所有者及び借地権者からそれぞれ選挙すべき委員の数でその選挙におけるそれぞれの有効得票の総数を除して得た数の4分の1以上とする。

(委員の補欠選挙)

第15条　法第60条第1項の規定により宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員の数がそれぞれの委員の数の3分の1を超えた場合において、補充すべき予備委員がいないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第16条　法第60条第2項の規定により学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員が生じた場合においては、市長は、速やかに補欠の委員を選任するものとする。

(学識経験委員の解任)

第17条　学識経験を有する者のうちから選任した委員が法第63条第4項第2号又は第3号の規定に該当することになったときは、市長は当該委員を解任することができる。

(基準地積の決定)

第18条　換地計画において換地及び清算金の額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在におけるその登記されている地積(以下「登記地積」という。)とする。ただし、施行日現在において登記されていない場合については、施行者が実測した地積とする。

(基準地積の更正等)

第19条　宅地の所有者又は宅地について所有権以外の権利(処分の制限を含む。以下次条において同じ。)を有する者は、基準地積が事実と相違すると認めるときは、施行日から90日以内に、実測図及び当該宅地に隣接する宅地の所有者の同意書を添えて施行者に実測による地積の確認の申請をすることができる。

(基準権利地積)

第20条　換地計画において換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分及び清算金の額を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積(以下「基準権利地積」という。)は、その登記地積又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積。以下「申告地積」という。)とする。ただし、申告地積の合計がその宅地の基準地積に符号しないときは、基準地積に符合するように按分その他適当と認める方法により定めた地積を基準権利地積とする。

(評価員の定数)

第21条　法第65条第1項に規定する評価員の定数は、3人とする。

(宅地の評価)

第22条　従前の宅地及び換地の価額は、施行者がその位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定めるものとする。

(権利の評価)

第23条　所有権以外の権利(地役権、先取特権、質権及び抵当権を除く。)の存する宅地についての所有権及び所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価格の割合を乗じて得た額とする。

(清算金の算定)

第24条　換地を定めた場合において徴収し、又は交付すべき清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

(清算金の相殺)

第25条　清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第26条　施行者は、清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、少なくともその期限の30日前にこれを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第27条　施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が2万円以上である場合は、それぞれ別表に定めるところにより分割徴収し、又は交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

(延滞金)

第28条　施行者は、納付すべき清算金を滞納した者に督促状を発し、延滞金を徴収する。

(仮清算への準用)

第29条　第24条から前条までの規定は、法第102条の規定により施行者が仮清算金を徴収し、又は交付する場合に準用する。

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第30条　施行者は、法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

(換地処分の時期の特例)

第31条　施行者は、公共施設に関する工事が完了していない場合においても、必要があると認めるときは、法第103条第2項ただし書の規定により換地処分を行うことができる。

(補償金の前払い)

第32条　施行者は、法第77条第2項の規定により照会を受けた者が自ら建築物等を移転し、又は除却するときにおいて、施行者が必要あると認めた場合においては、法第78条の規定による補償金に相当する額又はその一部を前払いすることができる。

(権利の変動の届出)

第33条　この条例施行後において、宅地又は建築物等について権利に変動を生じたときは、当事者双方連署して遅滞なく施行者に届け出なければならない。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、事業の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。