○和光市既存住宅耐震診断助成要綱

平成19年8月16日

告示第125号

(趣旨)

第1条 この告示は、地震による既存住宅の倒壊の被害を防ぎ、安全な住宅の整備の推進に資するため、耐震診断を実施する市内の既存住宅の所有者に対して、予算の範囲内においてその費用の一部又は全部を助成すること(以下「耐震診断助成」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 耐震診断 既存住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。

(2) 避難行動要支援者 次のいずれかに該当する者をいう。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者で、当該障害の程度が2級以上に該当するもの

 埼玉県療育手帳制度要綱(平成14年埼玉県告示第1365号)第4条第2項の規定による療育手帳の交付を受けている者で、当該障害の程度が((A))、A又はBに該当するもの

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、当該障害の程度が1級のもの

 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定において要介護2以上の認定を受けている者

 65歳以上の者

(3) 緊急輸送道路等 和光市地域防災計画に基づく和光市指定緊急輸送道路及び和光市避難路並びに同計画に基づく避難所及び広域避難場所に接する区間の道路をいう。

(4) 緊急輸送道路等沿道住宅 緊急輸送道路等又は和光市地域防災計画に基づく避難所に隣接する住宅で、震災によって倒壊した場合にこれらを閉塞するおそれのあるものをいう。

(耐震診断助成の対象となる住宅)

第3条 耐震診断助成の対象となる住宅は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅又は併用住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が、延べ面積の2分の1以上であるもの又は50平方メートルを超えるものを除く。)で、木造にあっては地階を除く階数が2階以下のもの(以下「一戸建て住宅等」という。)

(2) 建築確認を取得して昭和56年5月31日以前に着工された建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第2項に規定する区分所有者の居住の用に供している共同住宅又は長屋住宅(以下「分譲マンション等」という。)とし、全戸数の半数以上に区分所有者が居住しているもの

(耐震診断資格者)

第4条 耐震診断助成の対象となる耐震診断を実施することができる者(以下「耐震診断資格者」という。)は、建築士事務所(建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定により登録を受けている建築士事務所をいう。)の建築士とする。

(耐震診断助成の対象となる耐震診断)

第5条 耐震診断助成の対象となる耐震診断は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 一戸建て住宅等 木造にあっては、財団法人日本建築防災協会が定める「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく一般診断法又は精密診断法で行ったものとし、木造以外にあっては、財団法人日本建築防災協会が定める「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」又は「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に基づく診断方法で行ったもの

(2) 分譲マンション等 財団法人日本建築防災協会が定める「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」又は「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に基づく診断方法で行い、その結果を市長が適当と認めた耐震判定委員会等の判定を受けたもの

(耐震診断助成の対象者)

第6条 耐震診断助成の対象となる者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 一戸建て住宅等 当該一戸建て住宅等を所有し、かつ、居住している者

(2) 分譲マンション等 当該分譲マンション等のマンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)第2条第3号に規定する管理組合その他管理を行う団体で、耐震診断の実施の決議がなされているもの

2 前項の規定にかかわらず、市税を滞納している者は、耐震診断助成の対象とならない。

(助成金の額)

第7条 耐震診断助成により交付される金銭(以下「助成金」という。)の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 一戸建て住宅等 耐震診断に要した費用の額に3分の2を乗じて得た額又は5万円のいずれか少ない額。ただし、避難行動要支援者が当該一戸建て住宅等に居住している場合は、耐震診断に要した費用の額に相当する額又は10万円のいずれか少ない額

(2) 分譲マンション等 1棟につき、耐震診断に要した費用の額に3分の2を乗じて得た額、戸数に2万円を乗じて得た額又は100万円のうち最も少ない額

2 前項の規定にかかわらず、緊急輸送道路等沿道住宅の助成金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 一戸建て住宅等 耐震診断に要した費用の額に相当する額又は75,000円のいずれか少ない額。ただし、避難行動要支援者が当該一戸建て住宅等に居住している場合は、耐震診断に要した費用の額に相当する額又は15万円のいずれか少ない額

(2) 分譲マンション等 1棟につき、耐震診断に要した費用の額に相当する額、戸数に3万円を乗じて得た額又は150万円のうち最も少ない額

3 前2項の規定により算定された助成金の額に、1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(耐震診断助成の制限)

第8条 耐震診断助成は、対象となる住宅1棟につき1回限りとする。

(申請手続)

第9条 耐震診断助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震診断の実施前に、和光市既存住宅耐震診断助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 付近見取図(方位、道路及び目標となる地物を明示したもの)

(2) 建築確認通知書又は建築時期がわかる書類の写し

(3) 当該住宅の所有者全員が確認できる書類

(4) 一戸建て住宅等の場合は、第7条第1号ただし書各号の適用区分がわかるもの

(5) 分譲マンション等の場合は、耐震診断の実施の決議がなされていることが確認できる書類

(6) 耐震診断資格者が市外の建築士事務所の建築士の場合は、建築士免許証及び建築士事務所登録通知書の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

(適合通知)

第10条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかにこれを審査し、この告示その他関係法令に適合しているときは、和光市既存住宅耐震診断助成適合通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(耐震診断の着手)

第11条 前条の通知書を受けた申請者(以下「適合者」という。)は、速やかに耐震診断に着手するものとする。

(完了報告)

第12条 適合者は、耐震診断が完了したときは、速やかに和光市既存住宅耐震診断完了報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第14条第1項ただし書に規定する受領委任払により助成金を請求する場合は、第2号に掲げる書類の代わりに耐震診断の請求書の写しを添付しなければならない。

(1) 耐震診断の契約書の写し

(2) 耐震診断の領収書の写し

(3) 診断資格者が作成した耐震診断報告書(様式第4号又は様式第5号)

(4) 分譲マンション等は、市長が適当と認めた耐震判定委員会等の判定を受けたことを証する書類の写し

(決定通知)

第13条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、速やかにこれを審査し、適正に耐震診断が行われたと認めるときは、和光市既存住宅耐震診断助成決定通知書(様式第6号)により適合者に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第14条 前条の通知書を受けた適合者は、和光市既存住宅耐震診断助成金請求書(様式第7号)により市長に請求するものとする。ただし、助成金の受領を耐震診断資格者の属する建築士事務所に委任すること(以下「受領委任払」という。)により請求する場合は、和光市既存住宅耐震診断助成金受領委任払請求書(様式第8号)によるものとする。

2 市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに助成金を交付するものとする。この場合において、受領委任払により耐震診断資格者の属する建築士事務所に助成金の交付があったときは、当該適合者に助成金の交付があったものとみなす。

(不正利得の徴収等)

第15条 市長は、適合者が、偽りその他の不正の手段によって助成を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(助成金の額の特例)

2 平成25年10月1日から平成28年3月31日までの間において第9条の規定による申請をした一戸建て住宅等の耐震診断に係る第7条の規定の適用については、同条第1項第1号中「5万円」とあるのは「10万円」とし、同条第2項第1号中「75,000円」とあるのは「10万円」とする。

附 則(平成20年告示第100号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年告示第115号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年告示第156号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年告示第185号)

この告示は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第165号)

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

和光市既存住宅耐震診断助成要綱

平成19年8月16日 告示第125号

(平成28年10月1日施行)