○和光市既存住宅耐震改修助成要綱

平成19年8月16日

告示第126号

(趣旨)

第1条 この告示は、地震による既存住宅の倒壊の被害を防ぎ、安全な住宅の整備の推進に資するため、耐震改修を実施する市内の既存住宅の所有者に対して、予算の範囲内においてその費用の一部又は全部を助成すること(以下「耐震改修助成」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 耐震補強設計 次に掲げるものをいう。

 一般耐震補強設計 木造にあっては、耐震診断の上部構造評点が1.0未満又は耐震診断で地盤若しくは基礎が安全でないと診断された建築物について当該建築物の上部構造評点が1.0以上かつ地盤若しくは基礎が安全になるよう行われる工事の設計をいい、木造以外にあっては、耐震診断の構造耐震指標が0.6未満の建築物について当該建築物の構造耐震指標が0.6以上になるよう行われる工事の設計をいう。

 簡易耐震補強設計 木造で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満又は耐震診断で地盤若しくは基礎が安全でないと診断された建築物について、当該建築物に行われる次のいずれかの工事の設計をいう。

(ア) 当該建築物の上部構造評点が耐震診断時より0.1以上向上し、かつ、0.7以上になるよう行われる工事

(イ) 当該建築物の屋根葺き材を改修し、固定荷重の軽減を図る工事

(ウ) 当該建築物の基礎を補強する工事

(エ) 当該建築物が倒壊した場合において、安全な生存空間の確保が見込める一階部分の主に就寝の用に供する居室(以下「寝室」という。)の補強その他これに類する補強で同等以上の効果が見込める工事

(オ) 当該建築物が倒壊した場合において、安全な生存空間を確保するための耐震シェルター等を一階部分の寝室に設置する工事

(3) 耐震補強工事 次に掲げるものをいう。

 一般耐震補強工事 一般耐震補強設計に基づいて実施される工事をいう。

 簡易耐震補強工事 簡易耐震補強設計に基づいて実施される工事をいう。

(4) 耐震改修 次に掲げるものをいう。

 一般耐震改修 一般耐震補強設計及び一般耐震補強工事を行うことをいう。

 簡易耐震改修 簡易耐震補強設計及び簡易耐震補強工事を行うことをいう。

(5) 避難行動要支援者 次のいずれかに該当する者をいう。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者で、当該障害の程度が2級以上に該当するもの

 埼玉県療育手帳制度要綱(平成14年埼玉県告示第1365号)第4条第2項の規定による療育手帳の交付を受けている者で、当該障害の程度が((A))、A又はBに該当するもの

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、当該障害の程度が1級のもの

 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定において要介護2以上の認定を受けている者

 65歳以上の者

(6) 緊急輸送道路等 和光市地域防災計画に基づく和光市指定緊急輸送道路及び和光市避難路並びに同計画に基づく避難所及び広域避難場所に接する区間の道路をいう。

(7) 緊急輸送道路等沿道住宅 緊急輸送道路等又は和光市地域防災計画に基づく避難所に隣接する住宅で、震災によって倒壊した場合にこれらを閉塞するおそれのあるものをいう。

(耐震改修助成の対象となる住宅)

第3条 耐震改修助成の対象となる住宅は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 耐震診断助成要綱第3条第1号の住宅で、木造にあっては、耐震診断の上部構造評点が1.0未満又は耐震診断で地盤若しくは基礎が安全でないと診断されたものとし、木造以外にあっては、耐震診断の構造耐震指標が0.6未満のもの

(2) 耐震診断助成要綱第3条第2号の住宅で、耐震診断の構造耐震指標が0.6未満のもの

(耐震補強設計資格者)

第3条の2 耐震改修助成の対象となる耐震補強設計を実施することができる者(以下「耐震補強設計資格者」という。)は、建築士事務所(建築士法(昭和25年法律第202号)第23条第1項の規定により登録を受けている建築士事務所をいう。)の建築士とする。

(耐震改修助成の対象となる耐震改修)

第4条 耐震改修助成の対象となる耐震改修は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 第3条第1号の住宅(以下「一戸建て住宅等」という。) 耐震補強設計資格者が耐震補強設計及び耐震補強工事の監理を行ったもの

(2) 第3条第2号の住宅(以下「分譲マンション等」という。) 耐震補強設計資格者が耐震補強設計及び耐震補強工事の監理を行い、かつ、市長が適当と認めた耐震判定委員会等の評価を得たもの

(耐震補強工事施工者)

第5条 耐震改修助成の対象となる耐震補強工事を施工することができる者(以下「施工者」という。)は、建設業者(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者をいう。以下同じ。)とする。

(耐震改修助成の対象者)

第6条 耐震改修助成の対象となる者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(1) 一戸建て住宅等 当該一戸建て住宅等を所有し、かつ、居住している者。ただし、第2条第2号イ(オ)に掲げる工事(以下「耐震シェルター工事」という。)に係る耐震改修助成を受けようとする者は、避難行動要支援者又は避難行動要支援者と同居している者に限る。

(2) 分譲マンション等 当該分譲マンション等のマンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)第2条第3号に規定する管理組合その他管理を行う団体で、耐震改修の実施の決議がなされているもの

2 前項の規定にかかわらず、市税を滞納している者は、耐震改修助成の対象とならない。

(助成の金額)

第7条 耐震改修助成により交付される金銭(以下「助成金」という。)の額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 一般耐震改修 一戸建て住宅等にあっては、の額にの額を加えた額とし、分譲マンション等にあっては、の額にの額を加えた額

 耐震改修に要した費用の額に100分の20を乗じて得た額又は20万円のいずれか少ない額。ただし、避難行動要支援者が当該一戸建て住宅等に居住している場合は、耐震改修に要した費用の額に100分の90を乗じて得た額又は40万円のいずれか少ない額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

 1棟につき、耐震改修に要した費用の額に100分の20を乗じて得た額、戸数に30万円を乗じて得た額又は2,000万円のうち最も少ない額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額(以下「所得税特別控除額」という。)

(2) 緊急輸送道路等沿道住宅の一般耐震改修一戸建て住宅等にあっては、の額にの額を加えた額とし、分譲マンション等にあっては、の額にの額を加えた額

 耐震改修に要した費用の額に100分の30を乗じて得た額又は30万円のいずれか少ない額。ただし、避難行動要支援者が当該一戸建て住宅等に居住している場合は、耐震改修に要した費用の額に100分の90を乗じて得た額又は60万円のいずれか少ない額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

 1棟につき、耐震改修に要した費用の額に100分の30を乗じて得た額、戸数に45万円を乗じて得た額又は3,000万円のうち最も少ない額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

 所得税特別控除額

(3) 簡易耐震改修 耐震シェルター工事にあってはの額とし、耐震シェルター工事以外の工事にあってはの額

 耐震改修に要した費用の額に100分の90を乗じて得た額又は30万円のいずれか少ない額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

 耐震改修に要した費用の額に100分の20を乗じて得た額又は20万円のいずれか少ない額。ただし、避難行動要支援者が当該一戸建て住宅等に居住している場合は、耐震改修に要した費用の額に100分の90を乗じて得た額又は40万円のいずれか少ない額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

2 前項第1号及び第2号の一般耐震改修に係る助成金の交付に当たっては、あらかじめ所得税特別控除額を差し引いて、それぞれ同号ア又はの額を交付するものとする。

(耐震改修助成の制限)

第8条 耐震改修助成は、対象となる住宅1棟につき1回限りとする。

(申請手続)

第9条 耐震改修助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震改修の実施前に、和光市既存住宅耐震改修助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 当該住宅の所有者全員が確認できる書類

(2) 申請者以外の当該住宅の所有者が耐震改修を実施することに承諾する旨の書類

(3) 一戸建て住宅等の場合は、避難行動要支援者の適用区分がわかるもの

(4) 分譲マンション等の場合は、耐震改修の実施の決議がなされていることが確認できる書類

(5) 耐震補強設計資格者が市外の建築士事務所の建築士の場合は、建築士免許証及び建築士事務所登録通知書の写し

(6) 施工者が市内に本店又は営業所を開設していない建設業者の場合は、建設業許可通知書の写し

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

(適合通知等)

第10条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかにこれを審査し、この告示その他関係法令に適合しているときは、和光市既存住宅耐震改修助成適合通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、耐震改修の実施について必要な条件を付することができる。

2 前項の通知書を受けた申請者(以下「適合者」という。)は、耐震改修を取り止めるときは、速やかに和光市既存住宅耐震改修助成辞退届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(耐震補強設計の着手)

第11条 適合者は、速やかに耐震補強設計に着手し、耐震補強設計が完了したときは、耐震補強設計完了届出書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 耐震補強設計図

(2) 一般耐震改修及び第2条第2号イ(ア)に掲げる工事に係る簡易耐震改修の場合は、耐震診断書(耐震補強後)

(3) 耐震補強工事費内訳書(耐震改修工事とリフォーム等を分けて記載したもの。耐震シェルター工事の場合は、設置工事前の現況写真及び購入費(設置費を含む。)の内訳書も併せて添付する。)

(4) 分譲マンション等にあっては、市長が適当と認めた耐震判定委員会等の評価を得たことを証する書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

2 市長は、前項の規定による届出を受けた場合は、その内容を審査し、当該耐震補強設計が適切でないときは、当該適合者に対し、是正するために必要な措置をとるよう指導するものとする。

3 適合者が前項の規定による指導に応じないときは、市長は、当該適合者の耐震改修助成の適合を取り消すものとする。

(中間検査)

第12条 市長は、必要があると認めるときは、耐震補強工事について中間検査を実施することができる。

(完了報告)

第13条 適合者は、耐震補強工事が完了したときは、速やかに和光市既存住宅耐震改修完了報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第15条第1項ただし書に規定する受領委任払により助成金を請求する場合は、第2号に掲げる書類の代わりに耐震補強設計費用及び耐震補強工事費用の請求書の写しを添付しなければならない。

(1) 耐震補強設計契約書及び耐震補強工事契約書の写し

(2) 耐震補強設計費用及び耐震補強工事費用の領収書の写し

(3) 確認済証の写し(建築確認が必要な場合のみ)

(4) 耐震補強の内容が分かる工事状況写真及び工事監理報告書(耐震シェルター工事の場合は、設置工事後の現況写真も併せて添付する。)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた書類

(決定通知)

第14条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは、速やかにこれを審査し、適正に耐震改修が行われたと認めるときは、和光市既存住宅耐震改修助成決定通知書(様式第6号)により適合者に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第15条 前条の通知書を受けた適合者は、和光市既存住宅耐震改修助成金請求書(様式第7号)により市長に請求するものとする。ただし、助成金の受領を耐震診断資格者の属する建築士事務所又は施工者のいずれかに委任すること(以下「受領委任払」という。)により請求する場合は、和光市既存住宅耐震改修助成金受領委任払請求書(様式第8号)によるものとする。

2 市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに助成金を交付するものとする。この場合において、受領委任払により耐震診断資格者の属する建築士事務所又は施工者のいずれかに助成金の交付があったときは、当該適合者に助成金の交付があったものとみなす。

(不正利得の徴収等)

第16条 市長は、助成金の交付を受けた者(以下「受給者」という。)が、偽りその他の不正の手段によって助成を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(遵守事項等)

第17条 この要綱により受給者が取得し、又は効用の増加した財産については、耐震改修の終了後においても善良な管理者の注意をもって管理を図らなければならない。

2 受給者は、前項に規定する財産を助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(免責)

第18条 市長は、この要綱による助成を受けて設置された耐震シェルターに関して生じた損害については、その責任を負わない。

(その他)

第19条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(助成金の額の特例)

2 平成25年10月1日から平成28年3月31日までの間において第9条の規定による申請をした一般耐震改修に係る第7条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第7条第1項第1号ア

100分の20

3分の2

20万円

40万円(耐震補強設計資格者が市内の建築士事務所の建築士(以下「市内建築士」という。)で、かつ、施工者が市内に本店又は営業所を設けて営業している建設業者(以下「市内建設業者」という。)の場合は60万円)

40万円

80万円(耐震補強設計資格者が市内建築士で、かつ、施工者が市内建設業者の場合は120万円)

第7条第1項第1号イ

100分の20

100分の30

30万円

60万円(耐震補強設計資格者が市内建築士で、かつ、施工者が市内建設業者の場合は90万円)

2,000万円

2,000万円(耐震補強設計資格者が市内建築士で、かつ、施工者が市内建設業者の場合は3,000万円)

第7条第1項第2号ア

100分の30

100分の90

30万円

60万円(耐震補強設計資格者が市内建築士で、かつ、施工者が市内建設業者の場合は90万円)

60万円

120万円(耐震補強設計資格者が市内建築士で、かつ、施工者が市内建設業者の場合は180万円)

第7条第1項第2号イ

100分の30

100分の45

45万円

90万円(耐震補強設計資格者が市内建築士で、かつ、施工者が市内建設業者の場合は135万円)

3,000万円

3,000万円(耐震補強設計資格者が市内建築士で、かつ、施工者が市内建設業者の場合は4,000万円)

附 則(平成20年告示第101号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年告示第79号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年告示第116号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の和光市既存住宅耐震改修助成要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行われる耐震改修助成の申請について適用し、同日前に行われた耐震改修助成の申請については、なお従前の例による。

附 則(平成24年告示第157号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年告示第186号)

この告示は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第233号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定及び附則第2項の表第7条第1項第2号アの部100分の30を乗じて得た額の項の改正規定並びに附則第3項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(助成金の額の特例に関する経過措置)

2 この告示による改正後の和光市既存住宅耐震改修助成要綱(以下「新告示」という。)附則第2項の表の規定(第7条第1項第2号アの部100分の30の項を除く。)は、この告示の施行の日以後に行われる耐震改修助成の申請について適用し、同日前に行われた耐震改修助成の申請については、なお従前の例による。

(助成の金額に関する経過措置)

3 新告示第7条の規定及び附則第2項の表の規定(第7条第1項第2号アの部100分の30の項に限る。)は、平成27年4月1日以後に行われる耐震改修助成の申請について適用し、同日前に行われた耐震改修助成の申請については、なお従前の例による。

附 則(平成28年告示第165号)

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

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和光市既存住宅耐震改修助成要綱

平成19年8月16日 告示第126号

(平成28年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成19年8月16日 告示第126号
平成20年5月29日 告示第101号
平成21年5月19日 告示第79号
平成22年7月1日 告示第116号
平成24年8月28日 告示第157号
平成25年9月30日 告示第186号
平成26年12月3日 告示第233号
平成28年8月8日 告示第165号