(趣旨)

第1条　この告示は、和光市における新たな事業の創出及び産業の振興に資するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)が設置する新事業創出型事業施設である和光理研インキュベーションプラザ(以下「プラザ」という。)の入居者に、予算の範囲内において当該プラザの利用に要する経費について補助する和光市新事業創出型事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、プラザとは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第34条第1項第1号に規定する事業場として、中小機構が和光市の理化学研究所敷地内に設置する新事業創出型事業施設をいう。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、プラザ入居者で、次の要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者がプラザ入居のために中小機構と締結した建物賃貸借契約(以下「賃貸借契約」という。)に基づく賃料とする。ただし、賃料は賃貸借契約における月額とし、消費税、入居者が別途負担する敷金及び光熱水費等は除くものとする。

(補助対象期間)

第5条　補助の対象とする期間(以下「補助対象期間」という。)は、賃貸借契約に基づく使用開始可能日(以下「使用開始可能日」という。)の属する月の翌月の初日から起算して3年間を限度とする。ただし、使用開始可能日がその属する月の初日の場合は、当該月から起算するものとする。

(補助金の額)

第6条　第4条の補助対象経費に対する補助金の額は、当該補助対象経費に補助対象期間における当該年度の賃借月数(賃貸借契約終了日がその属する月の末日以外の場合はその月を除く。以下「補助対象月数」という。)を乗じて得た額に、3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、1年度につき20万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、年度ごとに、和光市新事業創出型事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、和光市新事業創出型事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(変更の承認)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当することになったときは、和光市新事業創出型事業補助金交付申請事項変更承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて申請し、市長の承認を受けなければならない。

(補助金の請求等)

第10条　交付決定者は、和光市新事業創出型事業補助金交付請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月10日までに市長に補助金の交付を請求しなければならない。ただし、年度の途中において補助対象期間が終了した場合は、当該期間終了後速やかに、次に掲げる書類を添えて市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(中止の届出)

第11条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当することになったときは、速やかにその旨を和光市新事業創出型事業補助金交付中止届出書(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。