(趣旨)

第1条　この告示は、和光市地域新エネルギービジョンの基本方針に基づき、地球温暖化防止の一環として環境への負荷の少ない新エネルギーの導入を促進するため、発電システムを設置する者に対し予算の範囲内において和光市住宅用太陽光発電システム設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「発電システム」とは、住宅において太陽光を利用して発電を行うシステムで次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、自らが居住し、又は居住しようとする市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。以下同じ。)に発電システムを設置する者で市税を完納しているものとする。

(補助金交付対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(第6条において「補助金交付対象経費」という。)は、発電システムの設置に要する費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、発電システムを構成する太陽電池の最大出力値(日本工業規格に規定されている太陽光モジュールの公称最大出力をキロワットで表示し、小数点以下第3位を四捨五入したものをいう。以下同じ。)に25,000円を乗じて得た額又は5万円のいずれか少ない額とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、和光市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、和光市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の承認)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第6条第1項の規定による申請の内容に変更が生じたときは、和光市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請事項変更承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて提出し、市長の承認を受けなければならない。

(中止の届出)

第9条　交付決定者は、発電システムの設置を中止したときは、速やかにその旨を和光市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付中止届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(補助金の請求)

第10条　交付決定者は、設置工事が完了した日から起算して30日以内の日又は当該設置工事が完了した日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに、和光市住宅用太陽光発電システム設置費補助金請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に補助金を請求しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による請求があった場合は、その内容を審査し、及び必要に応じて現地検査を行い、適当と認めるときは、和光市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付額確定通知書(様式第7号)により当該請求をした者に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の制限)

第12条　補助金の交付は、住宅1棟につき1回を限度とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(維持管理)

第14条　受給者は、発電システムを、常に良好な状態で維持管理するように努めなければならない。

(受給者の協力)

第15条　市長は、受給者に対し、発電システムを設置後1年間の毎月の発電量等のデータ提供等の協力を求めることができる。

(その他)

第16条　この告示に定めることのほか、必要な事項は、別に定める。