2　前項の規定による申請は、4月1日から同月14日までの間に行わなければならない。

2　前項の規定による審査の結果、企業市民として認定しないことを決定した申請者には、和光市企業市民不認定通知書(様式第3号)によりその旨を通知する。

3　市長は、第1項の規定により企業市民として認定した企業を和光市企業市民認定台帳(様式第4号。以下「認定台帳」という。)に登載する。

2　市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、その結果を和光市企業市民認定更新承認(不承認)通知書(様式第6号)により、当該企業市民に通知するものとする。

3　前項の規定により認定を更新した企業市民の認定期間は、従前の認定期間の満了の日の翌日から起算して4年とする。

2　市長は、前項の規定により認定を取り消したときは、当該企業を認定台帳から抹消するとともに、当該企業に対し和光市企業市民取消通知書(様式第8号)によりその旨を通知する。

3　第1項の規定により認定を取り消された企業は、和光市企業市民認定書を返還しなければならない。

2　企業市民は、「和光市企業市民」であることを広告等において使用することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、除く。

2　審査会は、会長及び委員をもって組織し、会長には市民環境部長を、委員には企画部長、都市整備部長、産業支援課長及び市内の公共的団体の代表者2名をもってあてる。

3　会長は、審査会を招集し、会議を主宰する。

4　会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指名した者がその職務を代理する。

5　審査会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年7月1日から施行する。

(平成22年度における申請の特例)

2　平成22年度における第3条第2項の規定の適用については、同項中「4月1日から同月14日まで」とあるのは「7月1日から同月14日まで」とする。

(企業市民の認定期間の特例)

3　前項の規定により平成22年7月1日から同月14日までの間に第3条第1項の規定による申請を行い、認定された企業市民に係る第5条の規定の適用については、同条中「2年間」とあるのは「2年3月間」とする。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(企業市民の認定期間の満了する日の特例)

2　この告示による改正前の和光市企業市民の認定に関する要綱第5条又は第6条第3項の規定により企業市民の認定期間の満了する日が平成29年10月31日から平成30年10月31日までの間に該当する企業市民の認定期間の満了する日は、この告示による改正後の和光市企業市民の認定に関する要綱第5条又は第6条第3項の規定にかかわらず、平成31年4月30日とする。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この告示を施行するために必要な準備行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。