(目的)

第1条　この条例は、市の財政運営に関し基本的な事項を定めることにより、健全な財政運営の確保を図り、もって市民の福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(財政運営の基本方針)

第3条　市は、将来に責任を持ち、持続可能な財政構造を構築するとともに、透明性の高い財政運営を行わなければならない。

(市長の責務)

第4条　市長は、前条に規定する財政運営の基本方針に基づき財政を健全に運営しなければならない。

(歳入の確保及び歳出の見直し)

第5条　市長は、歳入について、増収を図るための方策を検討するとともに、公租公課等の適切な徴収に努めなければならない。

(公共施設その他の資産の管理)

第6条　市長は、公共施設その他の資産を、次に掲げるところにより、長期的な観点から適切に管理しなければならない。

(資金運用)

第7条　市長は、資金を効率的に運用し、かつ、損失が生じないよう適切に管理しなければならない。

(基金)

第8条　市は、市税収入の急激な減少、災害発生その他緊急を要し、かつ、必要やむを得ない行政需要に対応するため、適当と認められる額の資金を財政調整基金に留保しなければならない。

(起債)

第9条　市は、地方債の発行(以下「起債」という。)に当たっては、次に掲げる事項に留意し、起債の適否、限度額等を決定しなければならない。

(使用料等の見直し)

第10条　市は、使用料、手数料、負担金等について、受益と負担の関係を考慮し、定期的に見直しを行わなければならない。

(補助金等の見直し)

第11条　市長は、補助金等について、公益性、公平性、有効性等の観点から、定期的に見直しを行わなければならない。

(委託料等の見直し)

第12条　市長は、委託料等について、有効性、効率性等の観点から、定期的に見直しを行わなければならない。

(情報の公表)

第13条　市長は、市民及び議会に対して財政に関する情報を積極的に公表しなければならない。

(財務諸表の作成及び公表)

第14条　市長は、毎年度、次に掲げる財務諸表を作成し、これを議会に報告するとともに、公表しなければならない。

(財政運営判断指標の算定及び公表)

第15条　市長は、毎年度、会計管理者から決算の提出を受けた後、速やかに次に掲げる財政運営判断指標を算定し、これを議会に報告するとともに、公表しなければならない。

(中期財政計画の策定)

第16条　市長は、毎年度、総合計画との整合性を図った上で、中期財政計画を策定し、これを議会に報告するとともに、公表しなければならない。

(実施計画の策定)

第17条　市長は、毎年度、行政経営方針に基づき、実施計画を策定しなければならない。

(個別計画の策定)

第18条　市長は、個別計画の策定に当たっては、中期財政計画との整合性及び当該計画に要する費用を考慮し、その実効性を高めるよう努めなければならない。

(予算の編成)

第19条　市長は、予算の編成に当たっては、実施計画との整合性を図らなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。