(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、和光市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計その他財務に関する基準及び手続を定め、下水道事業の能率的な運営及び適正な経理を行い、もって下水道事業の健全な発達に資することを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　管理者は、法第13条第2項の規定により、次に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第5条　管理者は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(検査)

第6条　管理者は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)の収納事務及び支払事務並びに公金等の保管について、企業出納員に検査させるものとする。

(担保及び保証金に充当する有価証券)

第7条　下水道事業において徴する担保及び保証金に充当する有価証券の種類は、次に掲げるとおりとする。

(会計伝票の発行)

第8条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第9条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(月計表の作成)

第10条　企業出納員は、毎日発行された伝票を勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別にファイルされた伝票の月ごとに月計票に集計記録し、総勘定元帳に転記して行わなければならない。ただし、伝票の枚数が極めて少数の場合は、月計票を用いないことができる。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第11条　企業経営課長は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第12条　伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第13条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第14条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)

第15条　総勘定元帳は、第18条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第11条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第16条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第17条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第18条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(金銭の範囲)

第19条　金銭とは、現金及び預金をいう。

(公金の保管)

第20条　下水道事業の公金は、出納取扱金融機関等に預け入れ保管するものとする。ただし、釣銭資金は、除くものとする。

(金銭の残高照合)

第21条　金銭は、毎日その残高を照合し、確認をしなければならない。

(金銭の過不足)

第22条　金銭に不足が生じたときは、企業出納員は、遅滞なくその原因を明らかにし、管理者に報告するものとする。

(収入の調定)

第23条　企業経営課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第24条　前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第25条　企業経営課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「　年　月　日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納入)

第26条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(小切手による納入)

第27条　納入義務者が下水道使用料その他の収納金を納入する場合において使用する小切手は、次の条件を備えなければならない。ただし、企業出納員は、必要があると認めるときは、その使用を拒むことができる。

(領収書の交付)

第28条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び法第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第29条　企業出納員、現金取扱員及び公金徴収事務等受託者は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えてその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第30条　企業経営課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票に収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、総勘定内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第31条　企業経営課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入義務者に通知するとともに、総勘定内訳簿のほか収入調定簿に記帳しなければならない。

(不納欠損)

第32条　企業経営課長は、時効等により債権が消滅した場合は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに、総勘定内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第33条　企業経営課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出伝票の発行)

第34条　企業経営課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の執行)

第35条　企業出納員は、支出伝票により支払の執行をするときは関係書類を審査し、支払わなければならない。

(資金前渡の範囲)

第36条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の範囲)

第37条　令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の範囲)

第38条　令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払の範囲)

第39条　令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費及びこれに係る収入金は、収入金の過誤納金に係る還付加算金及び当該収入金とする。

(資金前途、概算払及び前金払の手続)

第40条　第34条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業経営課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(部分払)

第41条　工事若しくは製造の請負又は物品の購入であって契約に定めがあるときは、その完成の前に既成部分又は既納部分に応じて対価の一部を支払うことができる。

(隔地払)

第42条　企業経営課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第43条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替払)

第44条　令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(小切手の振出しと整理)

第45条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第46条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第47条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第48条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第49条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第50条　企業経営課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第51条　企業経営課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第52条　企業経営課長は、下水道事業の支出の支払のうち過払い又は誤払いとなったものがある場合は、過誤払いを証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第53条　企業経営課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第54条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第55条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第56条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第57条　企業出納員は、前条第1項の規定により預かり有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第58条　企業経営課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業経営課長は、受領書を徴さなければならない。

(出納取扱金融機関)

第59条　出納取扱金融機関は、次に掲げる事務を行うものとする。

(収納取扱金融機関)

第60条　収納取扱金融機関は、前条第1号に掲げる事務を行うものとする。

(収納金の取扱い)

第61条　収納取扱金融機関は、下水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納入者の氏名等を記載した収納済通知書を添えて、出納取扱金融機関の下水道事業の預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。

(取扱時間)

第62条　出納取扱金融機関等における事務取扱時間は、当該金融機関等の営業時間とする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(収納及び支払の拒否)

第63条　出納取扱金融機関等は、次の各号のいずれかに該当するときは、出納を拒み、その事実を企業出納員に報告しなければならない。

(その他の規定)

第64条　この規程に定めるもののほか、出納取扱金融機関等の事務取扱いについては、出納取扱金融機関等との契約で定める。

(たな卸資産の範囲)

第65条　たな卸資産とは、物品のうちたな卸経理を行う材料をいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第66条　下水道課長は、たな卸資産を適正に管理し、常に下水道事業の業務の執行上必要な量を貯蔵するように努めなければならない。

(購入)

第67条　下水道課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第68条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検査)

第69条　たな卸資産の納入又は引渡しを受けたときは、検査を行わなければならない。

(受入れ)

第70条　下水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第71条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第72条　下水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第33条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて、管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第73条　下水道課長は、払い出した材料に残品が生じた場合は、第70条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算執行計画整理簿」とあるのは、「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第74条　下水道課長は、第65条第1項に規定する材料で下水道事業の資産として計上されていなものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再利用できるものは、第68条第4号及び第70条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「支出予算執行計画整理簿」とあるのは、「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第75条　下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第76条　企業出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸し)

第77条　企業出納員は、毎事業年度9月末及び3月末に実地たな卸しを行わなければならない。

(実地たな卸しの立会い)

第78条　企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸しを行う場合は、管理者の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸修正)

第79条　企業出納員は、実地たな卸しの結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿を修正し、振替伝票に基づいて総勘定内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第80条　企業出納員は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第65条第1項に規定する材料のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第94条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第81条　企業出納員は、第65条第1項に規定する材料でたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第82条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第83条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第75条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第84条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第85条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第86条　企業経営課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第33条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(取得代金の支払)

第87条　固定資産を取得したときの代金は、登記登録を必要とするものについては登記登録を完了したのち、その他のものについては現品の引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、管理者が必要と認めた場合は、この限りでない。

(交換)

第88条　企業経営課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第33条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第89条　企業経営課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の施行)

第90条　下水道課長は、建設改良工事(以下「工事」という。)を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検査)

第91条　固定資産を取得する場合は、第69条の規定を準用する。

(取得の報告)

第92条　企業経営課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(工事費の精算)

第93条　下水道課長は、工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第94条　工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第95条　固定資産は常に最良の状態で使用に供されるよう留意し、適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第96条　企業経営課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第97条　企業経営課長は、固定資産の売却、撤去、又は廃棄(以下「売却等」という。)をしようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第98条　企業経営課長は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第68条第4号及び第70条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第99条　企業経営課長は、固定資産を売却等を行い、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第100条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(特別償却率)

第101条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保するため必要がある場合は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第102条　企業経営課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(リース会計に係る特例の適用)

第103条　施行規則第55条の規定により、リース会計を適用しないものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第104条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全下水道企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第105条　賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する下水道企業職員に対して支給が見込まれる期末手当及び勤勉手当のうち、当事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を賞与引当金として計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第106条　貸倒引当金の計上は、過去3か年の未収金及び当該未収金に係る不納欠損額の実績をもとに貸倒率(不納欠損額を未収金の額で除して得たものをいう。)を算定し、事業年度末未収金に貸倒率を乗じて算出したものを計上するものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第107条　前3条に規定する引当金以外の引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算原案作成方針)

第108条　部長は、1月末日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第109条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を毎事業年度2月10日までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第110条　企業経営課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目及び節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第111条　企業経営課長及び下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第112条　企業経営課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第113条　企業経営課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して毎事業年度5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第114条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、部長が行う。

(決算整理)

第115条　企業経営課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第116条　企業経営課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第117条　企業経営課長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第118条　企業経営課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(帳票等の様式)

第119条　この規程に規定する事務処理について必要な帳簿その他の帳票等の様式は、別に定める。