2　前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

2　前項の規定による申請に添付する書類のうち管理者がその必要がないと認めるものは、これを省略することができる。

2　管理者は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定工事店に対し、和光市下水道排水設備指定工事店指定決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所又は店舗内の見やすい場所に掲示しなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証をき損し、又は紛失したときは、遅滞なく和光市下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第6号)により指定工事店証の再交付を管理者に申請しなければならない。

4　指定工事店は、第11条第1項及び第2項の規定により指定を取り消されたときは、直ちに管理者に指定工事店証を返納しなければならない。

5　指定工事店は、第11条第2項の規定により指定の効力を停止されたときは、その期間指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　指定工事店は、次のいずれかに該当することとなったときは、速やかに和光市下水道排水設備指定工事店異動届(様式第8号)により管理者に届け出なければならない。

2　管理者は、指定工事店が次のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲において指定の効力を停止することができる。

3　管理者は、前項の規定による指定の取消し又は停止をしたときは、和光市下水道排水設備指定工事店指定取消・停止通知書(様式第9号)により通知するものとする。

4　第2項の規定による取消し又は停止によって生ずる損害については、市は、その責任を負わない。

2　前項の規定にかかわらず、県協会内の他の市町村(県協会に試験実施を委託している市町村及び一部事務組合をいう。以下同じ。)に責任技術者の登録をした者は、和光市の責任技術者として登録した者とみなす。

2　前項に定めるものが次のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

2　管理者は、前項の規定による申請(この条において「申請」という。)があったときは、その内容を審査し、適格と認めた者を和光市排水設備工事責任技術者名簿(様式第11号)に登録するものとする。

3　前条の資格を有する者は、第1項に規定する期日までに申請をしないときは、その資格を失う。ただし、管理者がやむを得ないと認めた場合は、管理者が別に定める日までに申請をすることができる。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、住所、氏名、勤務先等に異動があったときは、直ちに責任技術者住所等異動届(様式第13号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、管理者に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第14号)により責任技術者証の再交付を管理者に申請しなければならない。

5　責任技術者は、第21条の規定により責任技術者の登録を取り消されたとき又は登録の効力を停止されたときは、責任技術者証を遅滞なく管理者に返納しなければならない。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、県協会が実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、登録期間が満了する日の1月前までに、和光市排水設備工事責任技術者登録申請書に次に掲げる書類等を添えて管理者に申請しなければならない。

2　前項の登録替えの申請をしようとする者は、管理者に対して和光市排水設備工事責任技術者登録抹消申請書(様式第15号)により登録抹消の申請を行い、和光市排水設備工事責任技術者登録抹消証明書(様式第16号)の交付を受けなければならない。

3　県協会内の他の市町村に登録されていた責任技術者で、和光市に登録替えを希望する者は、登録抹消の日から2月以内に、和光市排水設備工事責任技術者登録申請書に当該登録を抹消した旨を証する書類及び第15条第1項各号に掲げる書類等(同項第2号の書類を除く。)を添えて管理者に申請しなければならない。

4　前項の登録替えによる登録期間は、第17条の規定にかかわらず、それまでの登録の残存期間とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、当該期間を延長し、又は短縮することができる。

2　責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

3　責任技術者は、他の指定工事店の責任技術者を兼ねることができない。

2　管理者は、前項の規定により登録の取消し又は停止をしたときは、和光市排水設備工事責任技術者取消・停止通知書(様式第17号)により通知するものとする。

2　管理者は、県協会が試験又は更新講習を実施するときは、あらかじめ試験又は講習の日時等を公示しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に、和光市下水道条例施行規則等を廃止する規則(平成26年規則第2号)の規定による廃止前の和光市下水道排水設備指定工事店規則(平成10年規則第37号。以下「廃止前の規則」という。)の規定によりなされた許可等の処分その他の行為又はこの規程の施行の際現に廃止前の規則によりなされている許可等の申請、届出その他の手続は、この規程の相当規定によりなされた許可等の処分その他の行為又は許可等の申請、届出その他の手続とみなす。

3　この規程の施行の際、現に廃止前の規則第8条の規定により交付された指定工事店証及び第16条の規定により交付された責任技術者証は、それぞれこの規程第8条により交付された指定工事店証及び第16条により交付された責任技術者証とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の和光市下水道排水設備指定工事店規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この告示による改正前の和光市下水道排水設備指定工事店規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日等)

1　この規程は、令和6年12月2日から施行する。ただし、第4条の規定は令和6年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この告示による改正前の和光市下水道排水設備指定工事店規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。