2　前項ただし書の場合において、相続人が複数いるときは、管理者は、相続人の代表者に返還金を支払うものとする。

3　前項の相続人の代表者は、相続人全員が署名及び押印をした相続人代表者指定届出書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

2　還付不能金は、市の保有する帳票等により算定し、その算定に当たっては、誤賦課が発生した時点での下水道使用料の算定に係る条例の規定を準用するものとする。この場合において、還付不能金の算定期間は、次条の通知をした日前10年の範囲内とする。

3　前項の規定にかかわらず、管理者は、返還対象者が保有する領収書等又は返還対象者の下水道使用実績に応じた合理的方法により、還付不能金を確認し、又は算定できるものについては、返還金の対象とすることができる。

4　遅延損害金は、還付不能金の納付があった日(以下「納付日」という。)の翌日から次条の通知をした日までの期間の日数に応じて、還付不能金に年5パーセントの割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。この場合において、納付日が確認できないときは、当該還付不能金は、各納期の末日に納付されたものとみなす。

2　管理者は、必要があると認めるときは、請求書に領収書その他の必要書類の添付を求めることができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に、和光市私道内公共下水道工事取扱要綱等を廃止する告示(平成26年告示第29号)の規定による廃止前の和光市下水道使用料還付不能金に係る返還金支払要綱(平成24年告示第129号。以下「廃止前の告示」という。)の規定によりなされた許可等の処分その他の行為又はこの規程の施行の際現に廃止前の告示によりなされている許可等の申請、届出その他の手続は、この規程の相当規定によりなされた許可等の処分その他の行為又は許可等の申請、届出その他の手続とみなす。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の和光市下水道使用料還付不能金に係る返還金支払規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の和光市下水道使用料還付不能金に係る返還金支払規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。