(趣旨)

第1条　この告示は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号。以下「法」という。)第9条の規定に基づき、市内の農業者団体に対し予算の範囲内において農業の有する多面的機能発揮促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付を受けることができるものは、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則(平成27年農林水産省令第14号)第1条第2号から第5号までに掲げる団体で、法第7条第1項の認定を受けたもの(以下「農業者団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全管理活動及び地域資源の適切な保全管理のための推進活動を行う事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる額のいずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする農業者団体は、和光市農業の有する多面的機能発揮促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、補助申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、和光市農業の有する多面的機能発揮促進補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、補助申請をした農業者団体に通知するものとする。

(変更の承認)

第7条　前条の決定により補助金の交付決定を受けた農業者団体(以下「交付決定団体」という。)は、補助申請の内容に変更が生じたときは、和光市農業の有する多面的機能発揮促進補助金交付申請事項変更承認申請書(様式第3号)に変更事項を証する書類を添えて申請し、市長の承認を受けなければならない。

(中止の届出)

第8条　交付決定団体は、補助対象事業の実施を中止したときは、速やかにその旨を和光市農業の有する多面的機能発揮促進補助金補助対象事業中止届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(補助金の請求)

第9条　交付決定団体は、補助対象事業が完了した日から起算して30日以内の日又は補助対象事業を行った日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに、和光市農業の有する多面的機能発揮促進補助金請求書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に補助金を請求しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、和光市農業の有する多面的機能発揮促進補助金交付額確定通知書(様式第7号)により当該請求をした交付決定団体に通知するとともに、補助金を交付するものとする。

(報告)

第11条　交付決定団体は、市長の要求があったときは、補助対象事業の実施状況及び当該要求に係る事項を書面により市長に報告しなければならない。

(書類の整備)

第12条　補助金の交付を受けた交付決定団体は、補助対象事業に係る収支等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収支等についての書類を整備保管しておかなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定団体が次の各号のいずれかに該当することになったときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。