2　市長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託することができる。

2　サービスの対象となる外出は、原則として1日の範囲内で用務を終えるものとする。

3　第1項の規定に関わらず、通勤、通学、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び宗教活動その他社会通念上適当でない外出は、サービスの対象から除くものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、登録の適否を決定したときは、和光市障害者移動支援事業事業者登録決定・却下通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、施設入所者のうち市長が特に認めた者は、サービスを利用することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、登録の可否を決定したときは、和光市障害者移動支援事業利用登録決定・却下通知書(様式第4号)(以下「決定通知書」という。)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定により登録された者(以下「利用者」という。)がサービスを利用することができる期間は、当該登録の決定を受けた日の属する月の初日から1年以内で、市長が定める期間とする。

4　利用者は、登録事業者が提供するサービスを利用しようとするときは、決定通知書を提示の上、当該登録事業者に直接依頼するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、和光市障害者移動支援事業サービス内容変更決定通知書(様式第6号)によりその結果を当該利用者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による取消しを行うときは、和光市障害者移動支援事業利用登録決定取消通知書(様式第7号)により利用者又はその保護者等に通知するものとする。

2　利用者又はその保護者等は、決定通知書をき損し、又は紛失したときは、直ちに和光市障害者移動支援事業利用登録決定通知再交付申請書(様式第10号)を市長に提出し、決定通知書の再交付を受けなければならない。

2　登録事業者は、サービスを提供した月の翌月10日までに、和光市障害者移動支援事業費請求書(様式第11号)にサービス提供実績記録表(様式第12号)を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、請求があった日から30日以内に和光市障害者移動支援事業費を支払うものとする。

2　登録事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3　登録事業者は、サービスの提供時に事故が発生した場合は、市長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　登録事業者は、利用者に対し、その提供するサービスの内容、料金、サービス従事者の有する資格等及び自身の経理状況を明示しなければならない。

5　登録事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

6　登録事業者及び従業者は、利用者等への虐待防止のために、必要な措置を講じなければならない。

7　登録事業者は、従業者、会計、利用者へのサービスの提供に関する諸記録を整備し、サービスの提供日から5年間保管しなければならない。

この告示は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の和光市障害者移動支援事業実施要綱の規定は、平成23年4月1日以後のサービスについて適用し、同日前のサービスについては、なお従前の例による。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の和光市障害者移動支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の和光市障害者移動支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。