(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他の法令に基づき、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、法令及びこの規則に基づく安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成のための措置に従うとともに、自ら常に安全と健康の保持及び増進に努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　労働安全衛生法施行令(以下「施行令」という。)第2条各号に掲げる業種の区分に応じ、当該各号に掲げる数以上の職員が常時勤務する事業場に、法第10条第1項に規定する総括安全衛生管理者を置く。

(統括管理者)

第6条　常時50人以上の職員が勤務し、総括安全衛生管理者が置かれていない事業場に、統括管理者を置く。

(安全管理者)

第7条　施行令第2条第1号又は第2号に掲げる業種の事業場で、常時50人以上の職員が勤務するものに、法第11条第1項に規定する安全管理者を置く。

(衛生管理者)

第8条　常時50人以上の職員が勤務する事業場に、法第12条第1項に規定する衛生管理者を置く。

(安全衛生推進者等)

第9条　常時10以上50人未満の職員が勤務する事業場のうち、施行令第2条第1号又は第2号に掲げる業種のものに法第12条の2に規定する安全衛生推進者を、その他の業種のものに同条に規定する衛生推進者を置く。

(産業医)

第10条　常時50人以上の職員が勤務する事業場に、法第13条の規定に基づき、1名の産業医を置く。

(作業主任者)

第11条　法第14条に規定する作業を行う事業場に、同条に規定する作業主任者を置く。

(安全衛生委員会)

第12条　法第17条及び第18条の規定により安全委員会及び衛生委員会を設けなければならない事業場に、それぞれの委員会の設置に代えて、法第19条第1項の安全衛生委員会を置くものとする。

(衛生委員会)

第13条　法第18条の適用を受ける事業場(安全衛生委員会が置かれているものを除く。)に、同条第1項に規定する衛生委員会を置く。

(和光市職員安全衛生総合調整会議)

第14条　職員の安全及び衛生に関する基本方針について調査審議し、及び各事業場の共通事項について調整を図るため、和光市職員安全衛生総合調整会議(以下「総合調整会議」という。)を設置する。

(総合的計画)

第15条　市長は、職員の安全及び衛生に関する総合的計画を策定し、及び推進するものとする。

(安全衛生教育)

第16条　所属長は、新しく配属された職員に対して、遅滞なく次の事項を教育しなければならない。

(健康診断)

第17条　市長は、職員(採用予定の者を含む。次条(第2項を除く。)から第20条までにおいて同じ。)の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の受診義務)

第18条　職員は、市長が指定する健康診断を受けなければならない。

(健康診断結果の記録)

第19条　市長は、健康診断の結果を健康診断個人票に記録し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第20条　市長は、健康診断(第18条第2項の規定による健康診断を除く。)を受けた職員に対し、遅滞なく結果を通知しなければならない。

(指導区分の決定等)

第21条　市長は、健康診断を行った結果、健康に異常又は異常を生じるおそれがある職員がいた場合は、産業医又は他の医師の意見を聴き、当該職員が別表第2の左欄に掲げる指導区分に該当すると認めたときは、同表右欄に掲げる措置基準に応じた措置の内容を決定し、当該職員及びその所属長にその内容を通知するとともに、遅滞なく、当該職員に対する当該措置を講ずるものとする。

(療養等の義務)

第22条　前条の規定による通知を受けた職員は、その措置並びに産業医の療養指示及び保健指導に従い、療養等に専念し健康の回復に努めなければならない。

(秘密の保持)

第23条　職員の健康管理に携わる者は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。