2　会議の招集は、当該会議を開催する日の3日前までに、会議の内容、日時、場所等を明示した書面を委員に送達して行うものとする。

3　協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

2　特別の事由により前項の規定により難いときは、検認によって有効期間を延長し、又は短縮して更新することができる。この場合における被保険者証の有効期限は、当該被保険者証に記載した期限とする。

2　前項の徴収猶予の期間は、当該被保険者の事情に応じて、6箇月以内とする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、一部負担金の減免又は徴収猶予の承認又は不承認を決定したときは、様式第13号の通知書により当該申請をした者に通知しなければならない。

3　市長は、前項の規定により一部負担金の減免又は徴収猶予の承認を決定したときは、速やかに様式第14号の証明書を第1項の規定による申請をした者に交付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、一部負担金等の差額の支給の可否を決定したときは、様式第16号の通知書により当該申請をした者に通知しなければならない。

2　市長は、施行規則第26条の3第1項、第26条の6の4第1項、第27条の14の2第1項、第27条の14の4第1項又は第27条の14の5第1項の規定による申請を却下したときは、様式第18号の通知書により当該申請をした者に通知しなければならない。

2　市長は、施行規則第26条の5第2項の規定による申請の可否を決定したときは、様式第20号の通知書により当該申請をした者に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、協定又は契約により受領委任の取扱いとなる療養費に係る療養費支給申請書の様式は、当該協定又は契約に定めるところによる。

3　施行規則第27条第2項の規定により療養費支給申請書(前項の療養費支給申請書を除く。)に添付しなければならない証拠書類は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる書類とし、その様式は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

4　市長は、施行規則第27条第1項の規定による申請(協定又は契約により受領委任の取扱いとなる療養費の申請を除く。)の可否を決定したときは、様式第33号の通知書により当該申請をした者に通知しなければならない。

2　市長は、施行規則第27条の5第1項の規定による申請の可否を決定したときは、様式第35号の通知書により当該申請をした者に通知しなければならない。

2　市長は、施行規則第27条の11第1項の規定による申請の可否を決定したときは、様式第37号の通知書により当該申請をした者に通知しなければならない。

2　市長は、施行規則第27条の13第1項の規定による申請を却下したときは、様式第39号の通知書により当該申請をした者に通知しなければならない。

2　市長は、施行規則第27条の16第1項の規定による申請の可否を決定したときは、様式第41号の通知書により当該申請をした者に通知しなければならない。

3　市長は、前項の規定により高額療養費の支給の決定を受けた者が施行規則第27条の17の規定により市長が別に定める同意書を市長に提出したときは、国民健康保険法施行令第29条の2の規定による高額療養費については、施行規則第27条の16第1項の規定による申請があったものとみなすことができる。

2　市長は、施行規則第27条の17の2第1項又は第27条の17の3第1項の規定による申請の可否を決定したときは、様式第43号の通知書により当該申請をした者に通知しなければならない。この場合において、市長が必要と認めるときは、様式第44号の証明書を交付することができる。

2　市長は、施行規則第27条の26第1項又は第27条の27第1項の規定による申請の可否を決定したときは、様式第46号の通知書により当該申請をした者に通知しなければならない。この場合において、市長が必要と認めるときは、様式第47号の証明書を交付することができる。

2　市長は、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることを決定したときは、速やかに様式第49号の3の通知書により、当該決定に係る世帯の世帯主に通知しなければならない。

2　市長は、特に必要と認めたときは、前項の規定による申請をする者に対し、市長が別に定める書類を添付させることができる。

3　市長は、第1項の規定による申請の可否を決定したときは、様式第55号の通知書により当該申請をした者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の和光市国民健康保険に関する規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この規則の規定に相当の規定があるものは、この規則の相当の規定によってしたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の適用区分)

3　和光市国民健康保険条例及び和光市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例(令和2年条例第22号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の和光市国民健康保険に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(準備行為)

2　この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の和光市国民健康保険に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の和光市国民健康保険に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の和光市国民健康保険に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の和光市国民健康保険に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の和光市国民健康保険に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。