2　報酬の額は、月額、日額又は時間額で定めるものとする。

3　報酬の額は、次項、第5項、第6項又は第3条の規定により決定した報酬の基本額及びその基本額に職員の給与に関する条例(昭和26年条例第2号。以下「給与条例」という。)第9条の2第2項に規定する割合を乗じて得た額(月額の報酬にあってはその額に100円未満、日額及び時間額の報酬にあってはその額に10円未満の端数が生じたときは、これらをそれぞれ四捨五入して得た額)の合計額とする。

4　月額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1月につき、給与条例別表第1の職員給料表に定める1級における最高の号給の給料月額(以下「最高月額」という。)及び調整額(最高月額の2分の1の額を超えない範囲内において規則で定める職種の区分に応じて規則で定める額をいう。以下同じ。)の合計額に、その者について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た額)を超えない範囲内において規則で定めるところにより決定する。

5　日額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1日につき、最高月額及び調整額の合計額に、12を乗じ、その額を244で除して得た額に、その者について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た額)を超えない範囲内において規則で定めるところにより決定する。

6　時間額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、最高月額及び調整額の合計額に、12を乗じ、その額を7.75に244を乗じて得たもので除して得た額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た額)を超えない範囲内において規則で定めるところにより決定する。

7　報酬の額は、パートタイム会計年度任用職員の職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、一般職の常勤職員の給与との権衡を考慮して定めなければならない。

8　前6項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員に対しては、一般職の常勤職員に支給される特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当に相当する報酬を規則で定めるところにより支給する。

2　費用弁償の額は、一般職の常勤職員に支給される通勤手当及び旅費の額との権衡を考慮して定める。

2　給料の額は、最高月額及び調整額の合計額を超えない範囲内において規則で定めるところにより決定する。

3　第2条第7項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の給料の額の決定について準用する。

4　地域手当、通勤手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当は、一般職の常勤職員の例により支給する。

5　特殊勤務手当は、一般職の常勤職員に支給される特殊勤務手当の種類及びその額を超えない範囲内において規則で定めるところにより決定する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間(以下「特定期間」という。)において和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年条例第30号)の適用を受けていた特別職の職員又は特定期間において給与条例第17条の10の規定の適用を受けていた臨時職員で、施行日から令和3年3月31日までの間にこの条例の適用を受けることとなるもの(特定期間及び施行日以後において同種の職に在職しているものに限る。)に対して施行日以後に支給される報酬の額又は給料の額については、施行日から令和4年3月31日までの間、施行日前に支給されていた報酬又は賃金との権衡上必要と認められる限度において規則で定めるところにより、必要な調整を行うものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定並びに第7条中附則第5項の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。