(趣旨)

第1条　この規則は、和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業施行規程(平成19年条例第22号。以下「施行規程」という。)第34条の規定により、和光市(以下「施行者」という。)が行う和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業の保留地の処分に関し、必要な事項を定めるものとする。

(抽選の参加者の資格)

第2条　保留地の処分に係る抽選(以下「抽選」という。)に参加することができる者は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(抽選の公告)

第3条　施行者は、抽選により保留地を処分しようとするときは、抽選の期日から起算して10日前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(抽選の参加の申込み)

第4条　抽選に参加しようとする者は、抽選参加申込書(様式第1号)に必要な書類を添付して施行者に提出しなければならない。

(抽選の方法)

第5条　抽選は、第3条の規定により公告した抽選の日時及び場所において公開により行う。

(抽選の中止等)

第6条　施行者は、災害その他特別の事情により抽選を行うことが困難であると認めたときは、当該抽選を延期し、若しくは中止し、又は取り消すことができる。この場合において、抽選に参加した者(以下「参加者」という。)が損失を受けることがあっても、施行者は補償の責めを負わない。

(当選者の決定)

第7条　施行者は、第5条の規定により行った抽選の結果に基づき当選者を決定する。この場合において、参加者が1人であるときは、当該者をもって当選者とする。

(当選の無効)

第8条　当選者が次の各号のいずれかに該当するときは、その当選を無効とする。

(補欠者の決定等)

第9条　施行者は、抽選により、当選者のほか補欠者1人を決定するものとする。

(当選者及び補欠者に対する通知)

第10条　施行者は、抽選により当選者及び補欠者を決定したときは、当該抽選の結果をこれらの者に通知するものとする。

(入札参加者の資格)

第11条　入札に参加することができる者の資格については、第2条の規定を準用する。

(入札の公告)

第12条　施行者は、一般競争入札により保留地を処分しようとするときは、入札期日から起算して10日前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(指名競争入札の通知)

第13条　施行者は、指名競争入札により保留地を処分しようとするときは、あらかじめ当該入札に参加させようとする者を指名し、前条各号に掲げる事項をその指名する者に通知するものとする。

(入札の参加申込み)

第14条　入札に参加しようとする者は、入札参加申込書(様式第3号)に必要な書類を添付して施行者に提出しなければならない。

(入札保証金の納付)

第15条　前条の入札指名書を交付された者は、指定された期日までに、予定価格の100分の5以上の額を入札保証金として施行者に納付しなければならない。

(入札保証金の帰属)

第16条　前条の規定により納付された入札保証金は、次の各号のいずれかに該当するときは、施行者に帰属するものとする。ただし、施行者がやむを得ない事情があると認めたときは、当該入札保証金を納付した者(以下「入札者」という。)に対し、その全部又は一部を還付することができる。この場合において、当該還付するものに対しては、利子を付さない。

(入札保証金の還付又は充当)

第17条　施行者は、第15条の規定により納付された入札保証金については、第22条第1項の規定により落札者となった者にあっては当該落札者が施行者に契約保証金を納付した後に、その他の入札者にあっては当該落札者が決定した後に、当該入札保証金を納付した者に対しそれぞれこれを還付するものとする。

(入札の方法)

第18条　施行者は、入札を行うときは、第12条の規定により公告した日時及び場所において、入札者又はその代理人自らに入札書(様式第5号)を入札箱に投函させて行わなければならない。

(入札の中止等)

第19条　施行者は、災害その他特別の事情により入札を行うことが困難であると認めたときは、当該入札を延期し、若しくは中止し、又は取り消すことができる。この場合において、入札者が損失を受けることがあっても施行者は補償の責めを負わない。

(開札)

第20条　施行者は、第12条の規定により公告した開札の場所において、入札を終了した後、直ちに第18条第1項の規定による入札書の投函をした入札者(代理人が投函をした場合は当該代理人)の立会いの上、開札を行うものとする。

(入札の無効)

第21条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者の決定)

第22条　施行者は、開札の結果、予定価格を下回らずに最高価格で入札したものを落札者とする。

(落札者の決定の取消し)

第23条　施行者は、前条第1項の規定により落札者となった者が契約を締結する意思のないことを表明したときは、落札者の決定を取り消すものとする。

(随意契約による処分)

第24条　随意契約による保留地の買受けを希望する者は、保留地買受申請書(様式第6号)を施行者に提出しなければならない。

(売払いの相手方の資格)

第25条　随意契約により保留地を売り払う相手方となることができる者の資格については、第2条の規定を準用する。

(当選者等の決定通知)

第26条　施行者は、抽選により当選者を決定したとき、入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、その旨を保留地売却決定通知書(様式第7号)により、当該当選者、落札者又は随意契約の相手方に通知するものとする。

(契約の締結)

第27条　前条の規定による通知を受けた者(以下「契約の相手方」という。)は、当該通知を受けた日から14日以内に、保留地売買契約書(様式第8号)により契約を締結しなければならない。

(契約保証金の納付)

第28条　契約の相手方は、前条の契約を締結するときは、契約保証金として契約代金の100分の10以上の金額を契約の締結の日(以下「契約締結日」という。)までに納付しなければならない。

(契約保証金の帰属)

第29条　第34条第1項の規定により契約を解除したときは、前条第1項の契約保証金は施行者に帰属するものとする。ただし、施行者がやむを得ないと認めたときは、契約保証金の全部又は一部を還付することができる。この場合において、当該還付するものに対しては、利子を付さない。

(契約保証金の還付又は充当)

第30条　契約保証金は、前条の規定により施行者に帰属する場合を除き、契約代金を完納した後に還付する。

(契約代金の納付)

第31条　施行者と契約を締結した者(以下「契約者」という。)は、契約締結日から60日以内に契約代金の全額を納付しなければならない。

(保留地の使用)

第32条　契約者は、契約代金を完納しなければ、当該契約に係る保留地を使用し、又は収益することができない。

(所有権移転の時期及び登記)

第33条　保留地の処分による所有権移転の時期は、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(契約の解除)

第34条　施行者は、契約者がこの規則又は契約条項に違反したときは、契約を解除することができる。

(権利譲渡の禁止)

第35条　契約者は、契約を締結した日から所有権移転登記が完了するまでの間は、保留地を譲渡することができない。ただし、施行者の承認を得たときは、この限りでない。

(住所等変更の届出)

第36条　契約者(契約者が死亡した場合はその相続人。以下同じ。)は、契約締結日から所有権移転登記が完了するまでの間において、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、遅滞なく施行者に住所等変更届(様式第13号)を提出しなければならない。

(その他)

第37条　この規則に定めるもののほか、和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業の保留地の処分に関し必要な事項は、施行者が定める。