2　前項第1号に規定する行政事務の職種の適用を受ける会計年度任用職員は、一般行政事務に従事するもののほか、前項第2号から第8号までの他の職種の適用を受けない全てのものを含むものとする。

2　新たに会計年度任用職員となった者のうち、会計年度任用職員として在職した経験年数その他の経験年数(前項の規定の適用にあたって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数に限る。)を有する者については、前項の規定による号給の号数に、次に掲げる数の合計(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えた号給とすることができる。

3　前2項の規定により号給を定められた会計年度任用職員が当該号給を定められた年度と同一の年度において新たに会計年度任用職員となった場合の号給は、当該年度の最初の任用において定められた号給とする。

4　第1項又は第2項の規定にかかわらず、会計年度任用職員の号給は、報酬等基準額表の最高の号給を超えることはできない。

2　条例第2条第5項の日額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1日につき、報酬等基準額と調整額の合計額に、12を乗じ、その額を244で除して得た額に、その者について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

3　条例第2条第6項の時間額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、勤務1時間につき、報酬等基準額と調整額の合計額に、12を乗じ、その額を7.75に244を乗じて得た数で除して得た額(その額に10円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た額)とする。

2　前項の勤務に係る特殊勤務手当に相当する報酬は、一般職の常勤職員に支給される特殊勤務手当の例により支給する。ただし、月額により定められているものについては支給しない。

2　前項の報酬の額は、勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

3　パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「100分の125」とあるのは、「100分の100」とする。

4　会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第5条の規定により、あらかじめ同規則第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間(市長が別に定める時間を除く。)に対して、第1項及び第2項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の25を乗じて得た額を超過勤務手当に相当する報酬として支給する。

5　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(市長が別に定める時間を除く。)との合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び第2項(第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては100分の50を乗じて得た額を超過勤務手当に相当する報酬として支給する。

6　会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第9条に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間にパートタイム会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当に相当する報酬の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に、正規の勤務時間外にした勤務の時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第2項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間にあっては100分の50から第4項に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当に相当する報酬を支給することを要しない。

7　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第2項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の報酬の額は、勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の135を乗じて得た額とする。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても、前項の報酬は支給されない。

2　前項の報酬の額は、給与条例第17条第1項に定める額とする。

2　任期が6月に満たない者のうち、当該任期と次に掲げる期間との合計が6月以上となるものは、任期が6月以上の者とみなす。

3　前項第2号の職員は、次に掲げる職員(会計年度任用職員を除く。)とする。

2　基準日前1月以内において退職した前条第3項各号に掲げる職員の当該職員としての在職期間は、会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間に算入しない。

2　日額及び時間額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、それぞれその基準日が属する月においてその者が受けるべき1月分の基本報酬の額とする。

3　前項の規定にかかわらず、月ごとの勤務日数が異なるパートタイム会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、基準日前6月以内の期間(基準日における職と同一の職に係るものに限る。)においてその者が受けた基本報酬の額の1月当たりの平均額とする。

2　第12条第2項及び第3項の規定は、勤勉手当における任期が6月以上の者とみなす場合について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「期末手当」とあるのは、「勤勉手当」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、和光市会計年度任用職員の任用等に関する規則(令和2年規則第27号)第3条の規定に基づき、前項の職を定めようとする場合(改めようとする場合を含む。)は、あらかじめ、職員課長と協議の上、市長の承認を得なければならない。

3　第1項の職に対する報酬の基本額又は給料の額は、報酬の基本額等特例表の中欄に掲げる額とし、報酬等基準額は、同表の右欄に掲げる額とする。

2　前項の通勤に係る費用弁償の額は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　パートタイム会計年度任用職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該月における通勤に係る費用弁償は支給しない。

2　前項に規定するパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬の額は、月額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員にあってはその者の基本報酬の月額に12を乗じ、その額をその者について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額(その額に50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げた額)とし、日額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員にあっては第11条第2号に規定する額とし、時間額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員にあっては第11条第3号に規定する額とする。

3　第1項に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与の額は、その者の給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額(その額に50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げた額)とする。

2　フルタイム会計年度任用職員の給料及び手当の支給については、条例第2条から第8条まで及びこの規則に規定するもののほか、一般職の常勤職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間(以下「特定期間」という。)において和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年条例第30号)の適用を受けていた特別職の職員で、施行日から令和3年3月31日までの間に条例の適用を受けることとなるもの(特定期間及び施行日以後において同種の職に在職しているものに限る。)に対して施行日以後に支給される基本報酬の額又は給料の額及び地域手当の額の合計額(以下「基本報酬の額等」という。)が、施行日前に当該職員が受けていた報酬の額等に達しないこととなる場合においては、当該職員に対し、施行日から令和4年3月31日までの間、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を支給する。

3　特定期間において給与条例第17条の10の規定の適用を受けていた臨時職員で、施行日から令和3年3月31日までの間に条例の適用を受けることとなるもの(特定期間及び施行日以後において同種の職に在職しているものに限る。)に対して施行日以後に支給する基本報酬の額が、施行日前に当該職員が受けていた賃金の額等に達しないこととなる場合においては、当該職員に対し、施行日から令和4年3月31日までの間、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を支給する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の和光市会計年度任用職員の報酬等に関する条例施行規則の規定は、令和2年9月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の和光市会計年度任用職員の報酬等に関する条例施行規則の規定は、この条例の施行の日以後の勤務に係る報酬等から適用し、同日前の勤務に係る報酬等については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、令和6年1月1日から施行する。

2　前項の規定による改正後の和光市会計年度任用職員の報酬等に関する条例施行規則第4条及び別表第2の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の和光市会計年度任用職員の報酬等に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の勤務に係る報酬等から適用し、同日前の勤務に係る報酬等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。