(趣旨)

第1条　この告示は、和光市税条例(昭和38年条例第6号。以下「条例」という。)第61条第1項の規定による固定資産税の減免及び和光市都市計画税条例(昭和41年条例第34号)第6条の規定により固定資産税の賦課徴収の例によるものとされた都市計画税の減免の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(減免の対象の範囲)

第3条　この告示による減免の対象となる固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の範囲は、条例第61条第2項の申請書の提出があった日の属する年度に納付すべきもののうち、当該提出があった日以後に納期限が到来する納期のもの及び減免の事由が発生した日が1月2日から3月31日までの間にあった場合は、減免の事由が発生した日の属する年度の翌年度分のものとする。

(減免の割合)

第4条　減免の割合は、減免の対象となる固定資産税等に係る固定資産の該当する別表の左欄に掲げる固定資産の区分(以下「固定資産区分」という。)に応じ、同表の中欄に掲げるとおりとする。

(減免の額)

第5条　第3条第1項及び第2項の規定により減免の対象となる納期(この条において「減免対象納期」という。)の固定資産税等の減免の額は、減免の対象となる年度の固定資産税等の額に前条第1項の減免の割合を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)を、第1期から第4期までの各納期で等分して得た額(等分して得た額に1,000円未満の端数があるときは、当該減免対象納期が第2期から第4期の場合にあっては、当該等分して得た額からそれぞれ当該端数を切り捨てた額とし、当該減免対象納期が第1期の場合にあっては、当該等分して得た額に第2期から第4期の納期における減免の額の算出にあたってそれぞれ切り捨てた端数を加えた額)とする。

(減免の申請書等)

第6条　条例第61条第2項に規定する申請書(以下「申請書」という。)は、市税減免申請書(様式第1号)によらなければならない。

(申請書の提出の省略の特例)

第7条　市長は、条例第61条第1項第4号に該当し、固定資産税等を賦課しようとする年度の前年度に減免を行った固定資産であって、当該賦課しようとする年度においても用途及び契約期間等が明確であり、かつ、引き続き減免の事由に変更がないと市長が認めた場合にあっては、申請書を徴することなく減免を行うことができるものとする。

(減免の決定)

第8条　市長は、申請書の提出があったときは、速やかに提出書類の審査、必要に応じて実施する実地調査等により現況調査を行い、減免の可否を決定する。

(減免決定の通知)

第9条　市長は、前条の規定により減免の可否を決定したときは減免決定通知書(様式第2号)又は減免不決定通知書(様式第3号)により当該決定に係る固定資産税等の納税義務者に通知するものとする。

(減免事由の消滅の申告書)

第10条　条例第61条第3項の規定による申告は、固定資産税及び都市計画税の減免に係る事由消滅申告書(様式第4号)によらなければならない。

(減免の取消し)

第11条　市長は、減免の決定を受けた者が不正な手段により当該決定を受けたとき、その他減免の決定が不適切であると認めたときは、当該減免の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。