(設置)

第1条　児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操をゆたかにするとともに、遊びを通してその体力増進を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項の規定に基づき、和光市児童センター(以下「児童センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　児童センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　児童センターは、次に掲げる事業を行うものとする。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市長が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に児童センターの管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開所時間)

第6条　児童センターの開所時間は、午前9時から午後7時(午後7時以後にシアターアリーナ又は音楽スタジオ(以下「附属施設」という。)を利用する者があるときは、午後9時を超えない範囲内において指定管理者が定める時間)までとする。

(休所日)

第7条　児童センターの休所日は、次に掲げる日とする。ただし、指定管理者は、児童センターの管理上特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、休所日を変更し、又は臨時に休所日を定めることができる。

(利用者の範囲)

第8条　児童センターを利用することができる者は、次に掲げるものとする。

(利用の届出)

第9条　児童センターを利用しようとする者(次条第1項の許可を受けた者を除く。)は、その都度、指定管理者に届け出なければならない。

(利用許可等)

第10条　次の各号のいずれかに該当する者が児童センターを利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。当該許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第11条　指定管理者は、児童センターの管理上必要と認めるとき又は次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、児童センターを利用させないものとする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第12条　利用許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第13条　指定管理者は、児童センターの管理上必要と認めるとき、又は利用許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の利用許可を取り消し、又は利用許可の範囲を制限することができる。

(利用料金等)

第14条　午後7時から午後9時までの間に附属施設を利用しようとする者がその利用の許可を受けたときは、あらかじめ当該許可を受けた附属施設を利用するときまでに当該許可に係る利用料金(以下「基本料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の収受)

第15条　前条の規定により納付された利用料金は、地方自治法第244条の2第8項の規定により指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の減免)

第16条　指定管理者は、規則に定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第17条　指定管理者が既に収受した利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(特別の設備等)

第18条　児童センターを利用しようとする者は、児童センターに特別の設備を施し、若しくは変更を加え、又は備付けの器具以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第19条　児童センターを利用する者は、その利用を終了したとき、又は第13条の規定により利用許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第20条　児童センターを利用する者は、故意又は過失によりその施設等を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。