(趣旨)

第1条　この訓令は、人事の刷新を促進することにより、行政能率の向上を図るため、職員に対する退職の勧奨(以下「勧奨」という。)の実施に関し、必要な事項を定める。

(勧奨対象職員)

第2条　勧奨の対象となる職員(以下「勧奨対象職員」という。)は、勤続期間が25年以上で、かつ、勧奨による退職の日における年齢が50歳以上60歳未満の職員とする。

(勧奨の実施)

第3条　市長は、原則として毎年7月末日までに勧奨を実施するものとする。

(手続)

第4条　勧奨を受けて退職しようとする勧奨対象職員は、勧奨退職申出書(様式第1号)により、原則として毎年8月末日までに所属長を経て市長に申し出なければならない。

(勧奨による退職の日)

第5条　勧奨による退職の日は、原則として毎年3月31日とする。

(退職手当)

第6条　勧奨退職者の退職手当については、市町村職員退職手当条例(昭和38年組合条例第1号)の定めるところによる。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。