2　市長は、前項の規定による申請(以下「登録申請」という)があったときは、その内容を審査し、登録をしたときは、和光市コミュニティセンター団体登録証(様式第2号)を登録申請をした団体に交付するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、和光市地域センター設置及び管理条例施行規則(令和4年規則第10号)第2条第2項の規定により交付を受けた団体(次条第1項及び第2項において「地域センター登録団体」という。)のうち、和光市地域センター設置及び管理条例施行規則第4条第1項の規定により選択した数が2であるものは、登録申請をすることができない。

2　地域センター登録団体は、登録申請をする際に拠点活動施設を選択することができるものとし、その数は1とする。

3　市長は、拠点活動施設の指定があったときは、当該指定をした団体について登録簿を調製し、保管するものとする。

2　前項に規定する場合を除き、センターを利用しようとするときは、利用日の属する月の2月前の月の初日から利用日の3日前までにセンター利用許可申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、別に定める方法により申請することができる。

2　市長は、前条第2項の規定による申請をした者のセンターの利用の許可をしたときは、センター利用許可書(様式第4号)を当該申請をした者に交付するものとする。

2　前項に定めるもののほか、市長が特に必要があると認めた場合は、使用料を減免することができる。この場合において、使用料の減額の割合は、市長がその都度定めるものとする。

2　市長は、前項の請求書を受理した場合は、必要な審査を行い、使用料の還付を決定したときは、当該使用料を還付することができる。

2　市長は、センターの管理上必要があると認めるときは、センターを利用する者に対し、指示をすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の和光市コミュニティセンター設置及び管理条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。