(趣旨)

第1条　この告示は、路線バスの利便性及び快適性の向上を図るとともに、路線バスのバリアフリー化を図ることを目的として、ノンステップバスの導入を行う路線バス事業者に対し、和光市ノンステップバス導入促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、路線バス事業者が、市内に停留所を有する路線にノンステップバスを導入する事業(ノンステップバスの更新に係る事業を除く。)とし、その実施に当たっては、次に掲げるすべての要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費(バスの車両本体及び地域公共交通確保維持改善事業実施要領(平成23年4月1日付け国総計第5号)に定める車載機器類の購入に係る経費をいう。)のうち、市長が必要と認める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、バス1台当たり、補助対象経費に4分の1を乗じて得た額と、補助対象経費から地域公共交通確保維持改善事業費補助金(地域公共交通バリア解消促進等事業(自動車))に関する運用方針(平成23年4月1日付け国自旅第21号)に定めるバス車両の通常車両価格を控除した額に2分の1を乗じて得た額のいずれか少ない額とし、100万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、和光市ノンステップバス導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、和光市ノンステップバス導入促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。第9条の計画変更の申請があった場合も同様とする。

(状況報告)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、市長から補助対象事業の遂行の状況の報告に係る要求があった場合は、当該要求に係る事項を書面で市長に報告しなければならない。

(補助対象事業の計画変更の申請)

第9条　交付決定者は、補助対象事業の内容等を変更しようとする場合は、あらかじめ、和光市ノンステップバス導入促進事業補助金事業計画変更承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更の場合等市長がその承認を受ける必要がないと認める場合は、この限りでない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、和光市ノンステップバス導入促進事業補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第11条　市長は、前条第1項の規定による提出を受けたときは、当該報告書等を審査し、適当と認めたときは、和光市ノンステップバス導入促進事業補助金交付額確定通知書(様式第5号)により当該提出をした者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた者は、交付金の請求をしようとするときは、和光市ノンステップバス導入促進事業補助金交付請求書(様式第6号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限等)

第13条　交付決定者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(この条において「取得財産等」という。)について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(書類の整備等)

第14条　交付決定者は、補助対象事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等に係る証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。