2　前項の規定にかかわらず、主たる生計維持者が施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等に該当する世帯は、減免対象世帯としない。ただし、当該主たる生計維持者に給与収入を除くその他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、国民健康保険税の減免を行う必要があると市長が認める場合は、この限りではない。

2　減免の対象となる国民健康保険税は、減免対象世帯の被保険者全員について算定した令和4年度分の国民健康保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日とする。以下この項において同じ。)が設定されているもの(令和4年度末に国民健康保険に加入する資格を取得した対象世帯等に対して課する令和4年度相当分の国民健康保険税にあっては、令和5年4月以後に普通徴収の納期限が到来するものも含む。)とし、当該国民健康保険税の額に減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年の所得の額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額とする。)を乗じた額を主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和3年の合計所得金額(ただし、施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等に該当する被保険者がある世帯にあっては、同項の規定による軽減制度を適用した後の所得を用いて算定するものとする。)で除した額を減免対象保険税額とする。

3　前条第2項のただし書きの規定により減免の対象となる世帯については、第1項第3号の令和3年の合計所得金額は、施行令第29条の7の2第2項の規定による軽減制度を適用する前の所得を、前項の令和3年の合計所得金額は、当該軽減制度を適用した後の所得を用いるものとする。

2　市長は、前項の規定により減免を取り消したときは、当該減免に係る国民健康保険税を徴収することができる。

この告示は、令和4年7月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行する。

5　第6条の規定による改正後の令和4年度和光市新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免要綱の規定は、令和4年7月1日から適用する。