(目的)

第1条　この告示は、和光市立小学校の児童(以下「児童」という。)及び和光市立中学校の生徒(以下「生徒」という。)に提供する学校の給食(以下「給食」という。)の内容の質の維持及び向上並びに保護者の負担軽減を図るため、給食に必要な食材料の購入に要する経費(以下「食材費」という。)に対し、予算の範囲内で和光市学校給食費食材支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　この告示による補助金の対象となる経費は、食材費とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、和光市立小学校又は和光市立中学校の校長とする。

(補助金の額)

第4条　児童の食材費に対する補助金の額は、1食当たり12円とし、生徒の食材費に対する補助金の額は、1食当たり26円とする。ただし、月の児童1人当たりの補助金の上限額は250円とし、月の生徒1人当たりの補助金の上限額は500円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする和光市立小学校又は和光市立中学校の長は、学期ごとに、和光市学校給食費食材支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、学期ごとに、和光市学校給食費食材支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(補助金の精算等)

第7条　交付の決定を受けた者は、学期ごとに、和光市学校給食費食材支援事業補助金精算書(様式第3号)及び学校給食費食材支援事業補助金実績報告書(様式第4号)に必要な書類を添えて、市長に提出し、当該補助金の精算をしなければならない。

(補助金の確定)

第8条　市長は、前条の規定による提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、和光市学校給食費食材支援事業補助金確定通知書(様式第5号)により、当該提出をした者に通知するものとする。この場合において、概算払により交付した交付金の額と確定した交付金の額とに過不足額があるときは、当該過不足額を調整するものとする。

(書類の保管)

第9条　交付の決定を受けた者は、第6条第2項の規定により交付を受けた補助金に係る収支等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収支等についての書類を当該補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。