(趣旨)

第1条　市は、市内の商工業の振興を図るため和光市商工会(以下「商工会」という。)に対し、補助金を交付する。

(補助対象事業及び補助額)

第2条　この告示による補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(事前協議)

第3条　商工会は、前条第1項の補助対象事業について補助を受けようとするときは、当該事業の補助を行う年度の市の予算を積算する時期までに当該事業に係る計画書を市長に提出し、あらかじめ協議をしなければならない。

(補助金の申請)

第4条　商工会は、前条の協議をした補助対象事業について、補助を行う年度の当初に和光市商工会補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受け取ったときは、速やかにこれを審査し、交付の可否を決定の上、和光市商工会補助金交付決定通知書(様式第2号)により商工会に通知しなければならない。

(補助金の概算交付)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、補助対象事業の開始前に補助金を概算で交付することができる。

(変更の承認)

第7条　商工会は、第5条の規定により補助金の交付決定を受けた内容に変更が生じた場合は、和光市商工会補助金交付申請事項変更承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて申請し、市長の承認を受けなければならない。

(状況報告)

第8条　商工会は、市長の要求があったときは、補助対象事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を市長に報告しなければならない。

(事業実績報告書の提出及び補助金の交付)

第9条　商工会は、補助金の交付決定を受けた補助対象事業を終了したときは、交付決定された事業ごとに和光市商工会補助対象事業実績報告書(様式第5号)に当該事業の収支を明らかにした書類その他市長が必要と認める書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(決算書の提出)

第10条　商工会は、当該年度の補助対象事業に係る決算書を調製したときは、遅滞なくこれを市長に提出しなければならない。

(書類の整備及び保管)

第11条　商工会は、補助対象事業に係る収支等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。