○輪之内町家族介護用品給付事業実施要綱

平成12年3月24日

告示第58号

(目的)

第1条 在宅で寝たきりの高齢者や認知症性の高齢者を抱える家族に対し、介護保険の給付対象外となっている介護に必要なおむつやその他の用品に要する経費の一部を補助することにより、介護保険によるサービスと併せ、家族の身体的・精神的・経済的負担の軽減に資することを目的とする。

(介護用品の種目及び給付の対象者)

第2条 給付の対象となる介護用品の種目は、別表に掲げる介護用品とし、その対象者は本町に住所を有し、介護保険法(平成9年法律第123号)による要介護認定の結果要介護状態区分が要介護3以上と認定された在宅の者とする。

(給付の申請)

第3条 介護用品の給付を受けようとする対象者又はその家族は、家族介護用品給付申請書(第1号様式)に必要事項を記入のうえ、町長に提出するものとする。

(給付の決定及び通知)

第4条 町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請内容を審査のうえ、給付の決定を行うものとする。

2 審査の結果、給付の決定をした者には、家族介護用品給付決定通知書(第2号様式)を、また、却下した者には家族介護用品給付却下通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(給付額)

第5条 家族介護用品給付事業の給付額は給付の対象者1人につき年額7万5,000円を限度とする。

(費用の負担)

第6条 介護用品の給付を受けた者は、給付に要する経費の1割を負担するものとする。ただし、円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。

(台帳の整備)

第7条 町長は、当該事業の運営状況を明らかにするために、家族介護用品給付台帳(第4号様式)を整備するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

(平成18年告示第5号)

この告示は、告示の日から施行する。

(令和4年告示第29号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

種目

紙おむつ

使い捨て手袋

使い捨て清拭タオル

おむつカバー

失禁用パンツ

防水シーツ

その他介護に必要と認められるもの

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輪之内町家族介護用品給付事業実施要綱

平成12年3月24日 告示第58号

(令和4年4月1日施行)