2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を台帳に登録しなければならない。この場合において、登録した事項を変更しようとするときは、変更する事項についても同様とする。

3　前2項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生等に関する事項を専ら取り扱う個人情報取扱事務及び実施機関が行う職員の採用に関する事項を取り扱う個人情報取扱事務については、適用しない。

4　実施機関は、第2項の規定による登録に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

2　実施機関は、要配慮個人情報(本人の信条及び社会的身分が含まれる個人情報に限る。)を収集してはならない。ただし、法令又は条例(以下「法令等」という。)の定めに基づくとき、又は輪之内町個人情報保護審査会(第32条第1項を除き、以下「審査会」という。)の意見を聴いて、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

3　実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により、個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

2　実施機関は、前項ただし書きの規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3　第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

2　前項の処理に係る事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　次の各号に掲げる者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

3　実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該個人情報を開示しないことができる。

4　開示請求に係る個人情報が前項各号に掲げる非開示の個人情報である場合において、実施機関が審査会の意見を聴いて、同項の規定により非開示として保護される利益に優越する公益上の理由があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該個人情報を開示することができる。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報に第16条第3項第2号に該当する情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　第16条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求について準用する。

2　第16条第2項の規定は、前項の規定による削除の請求について準用する。

2　第16条第2項の規定は、前項の規定による目的外利用等の中止の請求について準用する。

2　個人情報の開示等を請求しようとする者は、前項の請求書を提出する際、当該個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な資料で規則で定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3　個人情報の訂正を請求しようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

2　実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないときは、同項の請求が到達した日から起算して、開示請求にあっては45日を、訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用停止の請求にあっては60日を限度として当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、当該延長の理由(当該決定をする時期が明らかであるときは、その時期を含む。)を同項の請求をした者(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに、当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。

4　前項の場合において、当該請求に係る個人情報の開示等をしない旨の決定(第17条の規定により当該個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否するとき、第18条第1項の規定により個人情報の一部の開示をしないとき及び当該個人情報が不存在であるため開示できないときを含む。)をしたときは、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、その理由が消滅する時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を明らかにしなければならない。

5　請求者は、実施機関が第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に第1項の決定をしないときは、当該個人情報の開示等をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されている場合において、当該個人情報を開示しようとするときは、開示の決定に先立ち、当該第三者に対し、実施機関の定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において開示の決定をするときは、開示の決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示の決定後直ちに当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示の決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面で通知しなければならない。

2　個人情報の開示は、当該開示請求に係る個人情報が記録されている公文書を閲覧に供し、又はその写しを交付することにより行うものとする。

3　実施機関は、個人情報を開示することにより、公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第18条第1項の規定による個人情報を開示するときその他相当の理由があるときは、その公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

4　実施機関は、第1項の規定により個人情報の訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用停止をしたときは、速やかに、その旨を請求者に通知しなければならない。

2　請求者は、公文書の写し(第26条第3項に規定する写しを含む。)の交付により個人情報の開示を受ける場合においては、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。

3　実施機関は、是正の申出があったときは、速やかに、必要な調査を行い、第11条第1項第5号の規定により既に審査会の意見を聴いた場合を除き、あらかじめ、審査会の意見を聴いて、当該是正の申出に正当な理由があると認めるときは、必要な措置を講じなければならない。

4　実施機関は、速やかに、是正の申出をした者に対し、書面により、是正の申出に係る処理の内容を通知しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の諮問に対する答申を受けた実施機関は、当該答申を尊重し、裁決をしなければならない。

2　審査会は、前項に規定する調査審議のほか、個人情報保護に関する重要事項について、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、委員5人以内で組織する。

4　委員は、優れた識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

5　委員の任期は3年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　第2項から前項までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　この条例は、実施機関において、町民の利用に供することを目的として管理される個人情報については、適用しない。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務に係る第7条第2項の規定については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「で現に行われているものについては、この条例の施行の日以後、遅滞なく」とする。

3　この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の収集等については、この条例の相当規定に基づいて行った個人情報の収集等とみなす。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の輪之内町個人情報保護条例の規定は、施行日以後にされる個人情報の開示等の請求に対する決定又は個人情報の開示等の請求に係る不作為に係る審査請求について適用し、同日前にされた個人情報の開示等の請求に対する決定又は個人情報の開示等の請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(輪之内町情報公開条例の一部改正)

2　輪之内町情報公開条例(平成14年輪之内町条例第37号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正後の輪之内町個人情報保護条例(以下「改正後条例」という。)第2条第1号に規定する実施機関が保有している個人情報であって、改正後条例第2条第3号に規定する要配慮個人情報を含むものについての改正後条例第7条第2項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、輪之内町個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成29年輪之内町条例第11号)の施行後遅滞なく」とする。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。