(目的)

第1条　この条例は、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の整備改善を図るため、当該地域に係る住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得について、必要な資金の貸付けを行うために必要な事項を規定することにより、当該地域の居住環境の整備改善を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「住宅新築資金」とは、自ら居住する住宅の新築又は購入を行おうとする者に対し、この条例により町が貸し付ける資金をいう。

(貸付対象者)

第3条　住宅新築資金の貸付けの対象となる者は、前条第1項の者で、次に該当するものとする。

(住宅又は土地若しくは借地権に関する基準)

第4条　住宅新築資金の貸付けに係る住宅(以下「貸付対象住宅」という。)又は宅地取得資金の貸付けに係る土地若しくは借地権(以下「貸付対象土地」という。)は、住宅新築資金又は宅地取得資金の貸付けを受ける者が現に居住する町の区域内に存しなければならない。

(貸付金の限度)

第5条　貸付対象者が、貸付けを受けることができる住宅新築資金等の金額は、規則で定める。

(貸付金の利率、償還期限及び償還方法)

第6条　住宅新築資金等の利率は年3.5パーセントとし、その償還期限は規則で定める。

(借受けの申込み)

第7条　住宅新築資金等の貸付けを受けようとする者(以下「借受申込人」という。)は、規則で定めるところにより借受申込書を町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第8条　町長は、住宅新築資金等の借受けの申込みがあったときは、借受申込書及び添付図面等を審査のうえ、貸付けの決定を行うものとする。

(契約の締結)

第9条　前条の規定により貸付決定の通知を受けた借受申込人は、規則で定める契約書により町長と契約を締結しなければならない。

(貸付金の支払時期)

第10条　貸付金の支払は、借受人が貸付対象住宅、住宅の改修工事又は貸付対象土地に係る工事契約(発注書、見積書、請求書等により当該契約の締結が認定されるものに限る。)又は売買契約を締結した後において、町長が当該契約の内容の審査又は必要に応じて行う現地調査等により当該工事の履行が確実であると認めたときに行うものとする。

(工事完了審査)

第11条　借受人は、住宅の建設若しくは改修又は宅地の造成の工事が完了したときは、速やかに規則で定める工事完了届を町長に提出して工事の完了審査を受けなければならない。

(期限前償還)

第12条　町長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、償還期限前にその借受人に対し貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(償還及び償還の猶予又は免除)

第13条　借受人は、貸付決定通知書に定められた償還期限までに、所定の貸付金及び利子を町長に償還しなければならない。

(住宅の建設義務)

第14条　宅地取得資金の借受人は、その貸付けを受けた日から起算して2年以内に、貸付対象土地において、自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、当該貸付対象土地を含む一団の土地に既に自ら居住する住宅が建設されているとき又は特別の事情があるものとして町長が承認したときは、この限りでない。

(処分の制限)

第15条　借受人は、貸付金の償還前において、貸付金に係る住宅又は土地若しくは借地権を貸付金の貸付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の事情があるものとして町長が承認したときは、この限りでない。

(違約金)

第16条　町長は、借受人が定められた償還期限までに貸付金を償還せず、又は第12条第2号若しくは第4号に該当することを理由として同条の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは、定められた償還期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞した金額につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことを請求することができる。ただし、第13条第2項第1号に該当すると認められるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。