2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　この町は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

(条例の廃止)

2　度会村国民健康保険条例(昭和31年度会村条例第3号)及び国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和34年度会村条例第7号)は、廃止する。

(被保険者資格の特例)

3　この町が行う国民健康保険の被保険者の資格に関しては、昭和36年3月31日までの間は、国民健康保険法第5条及び第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置)

4　被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第7条の規定の適用については、同条第1項中「35万円」とあるのは、「39万円」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

5　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

6　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

7　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

8　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は1部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

9　前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は1部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その1部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の1部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

10　前項の規定によりこの町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第7条及び第8条に関する規定は、昭和49年4月1日以後に支給すべき要件が発生した分から適用し、同日前に支給すべき要件が発生した分については、なお従前の例による。

3　改正後の国民健康保険条例第9条に関する規定は、昭和49年4月1日以後の育児期間分から適用し、同日前に係る育児期間分については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和50年7月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支給された第7条及び第8条の給付は、改正後の条例の規定による給付の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　改正後の国民健康保険条例第7条の規定は、昭和52年10月1日以後に支給すべき要件が発生した分から適用し、同日前に支給すべき要件が発生した分については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第7条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例第7条の規定は、昭和54年12月1日以後に支給すべき要件が発生した分から適用し、同日前に支給すべき要件が発生した分については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年3月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例の規定は、昭和57年3月1日以後に支給すべき要件が発生した分から適用し、同日前に支給すべき要件が発生した分については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第29条及び第30条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和62年3月1日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例の第7条及び第8条に関する規定は、昭和62年3月1日以後に支給すべき要件が発生した分から適用し、同日前に支給すべき要件が発生した分については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、この条例の施行日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第29条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の度会町国民健康保険条例第7条第1項の規定は、この条例の施行日以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第5章　保健施設(第10条―第12条)」を「第5章　保健事業(第10条―第12条)」に改める部分に限る。)、第5章の章名の改正規定、第10条の前の見出しの改正規定、第10条第1項の改正規定(「保持増進」の次に「、療養環境の向上」を加え、「施設」を「事業」に改める部分に限る。)、第11条の改正規定及び第12条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例第7条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行日以後に支給すべき要件が発生した分から適用し、施行日前に支給すべき要件が発生した分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第8条及び第9条の条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に行われた療養の給付を受ける被保険者の一部負担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の国民健康保険条例第5条第3号の規定は、平成21年4月1日以後の一部負担金から適用し、同日前の一部負担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る度会町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る度会町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5項から第10項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出産した被保険者に係る度会町国民健康保険条例第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。