(趣旨)

第1条　この条例は、町が公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく町営住宅及び共同施設の設置及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく法令に定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町は、法第3条の規定に基づき町営住宅を設置する。

(住宅の名称等)

第3条　町営住宅の名称及び位置は、規則で定める。

(定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の公募の方法)

第5条　町長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第6条　町長は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第7条　町営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障がい者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として別表で定める者(次条第2項において「老人等」という。)にあっては、第2号から第6号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第4号及び第6号)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第8条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第9条　前2条に規定する入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとするものは、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第10条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第11条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として、入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第12条　町営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第13条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居している親族以外の者を同居させようとするときは、公営住宅法施行規則第10条第2項で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第14条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、公営住宅法施行規則第11条第2項で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第15条　町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第30条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により算出されたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額(改良住宅にあっては、同条に規定する方法に準じて町長が算出した額)とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第36条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第16条　入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条　町長は、次に掲げる特別の事情がある者に対して、必要があると認めるときは、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第18条　町長は、入居者から第12条第5項の入居可能日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日(第33条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項による明渡しの請求をしたときは明渡しの請求をした日)までの間、家賃を徴収する。

(督促)

第19条　前条第2項の納期限までに家賃を納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第20条　町長は、入居者から入居時における3箇月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第21条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第22条　町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第23条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第24条　入居者は、町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第25条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第26条　入居者は、同居人に異動を生じたとき、又は町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第27条　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第28条　入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第29条　入居者は、町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第30条　町長は、毎年度、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第7条第1項第3号の金額を超え、かつ、当該入居者が、町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第31条　収入超過者は、町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第32条　第30条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第15条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第33条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第34条　第30条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第15条第1項及び第32条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(期間通算)

第35条　町長が第8条第1項の規定による申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第36条　町長は、第15条第1項、第32条第1項若しくは第34条第1項の規定による家賃の決定、第17条(第32条第3項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第20条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第33条第1項の規定による明渡しの請求に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第37条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第38条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(町営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第39条　町長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第32条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第40条　町長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第15条第1項、第32条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第41条　入居者は、町営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町営住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第42条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該入居者に対し、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)

第43条　町営住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

(立入検査)

第44条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町営住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第45条　町長は、町営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(委任)

第46条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第47条　偽りその他の不正行為により家賃、敷金又は使用料の全部又は一部の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(町営住宅に関する経過措置)

第6条　この条例による改正後の度会町営住宅管理条例の規定は、平成26年度以後の年度分の家賃について適用し、平成25年度分までの家賃については、なお従前の例による。