(趣旨)

第1条　この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「法」という。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任期を定めた採用)

第2条　任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

第3条　任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。

(短時間勤務職員の任期を定めた採用)

第4条　任命権者は、短時間勤務職員(法第2条第2項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

(任期の特例)

第5条　法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(任期の更新)

第6条　任命権者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める範囲内で、あらかじめ当該職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

(特定任期付職員の給与の特例)

第7条　第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)には、次の給料表を適用する。

(特定任期付職員の給与条例の適用除外等)

第8条　度会町職員給与条例(昭和31年度会村条例第9号。以下「給与条例」という。)第6条から第9条まで、第12条から第15条まで、第16条の2及び第18条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

(特定業務等従事任期付職員の給与の特例)

第9条　第3条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「第3条任期付職員」という。)及び第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)(以下これらを「特定業務等従事任期付職員」という。)には、次の給料表を適用する。

(特定業務等従事任期付職員の給与条例の適用除外等)

第10条　給与条例第6条第1項、第7条及び第8条第3項から第8項までの規定は、特定業務等従事任期付職員には適用しない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

第2条　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の度会町職員給与条例第17条第2項(同条第3項又は第2条の規定による度会町一般職の任期付職員の採用等に関する条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び度会町職員給与条例(以下この条において「給与条例」という。)第17条第4項から第6項まで(度会町職員の育児休業等に関する条例(平成4年度会町条例第2号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第23条第1項から第3項まで若しくは第6項、度会町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年度会町条例第2号)第4条、第3条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項又は第4条の規定による改正後の町長等の給料及び旅費に関する条例第3条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この条において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この条において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例又は町長等の給料及び旅費に関する条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の度会町職員給与条例若しくは第3条の規定による改正前の度会町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第5条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例若しくは第7条の規定による改正前の町長等の給料及び旅費に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例若しくは改正後の任期付職員条例の規定による給与又は改正後の議会議員条例若しくは改正後の町長等の給料条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の議会議員条例又は改正後の町長等の給料条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の度会町職員給与条例若しくは第3条の規定による改正前の度会町一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第5条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例若しくは第7条の規定による改正前の町長等の給料及び旅費に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例若しくは改正後の任期付職員条例の規定による給与又は改正後の議会議員条例若しくは改正後の町長等の給料条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。