2　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は，会派の結成を会派結成届(第1号様式)により議長に届け出るものとする。

3　会派の代表者は，前項の規定により届け出た事項に変更が生じたときは，その旨を会派変更届(第2号様式)により議長に届け出るものとする。

4　会派の代表者は，会派を解散したときは，その旨を会派解散届(第3号様式)により議長に届け出るものとする。

5　議員の任期が満了したとき，又は議会の解散があったときは，会派は，解散したものとみなす。

2　政務活動費は，次の表の左欄に定める月数分を同表の右欄に定める交付月に交付する。

3　議員の任期が満了する年度における政務活動費は，前項の規定にかかわらず，次の表の左欄に定める月数分を同表の右欄に定める交付月に交付する。

4　各期の途中において結成された会派に対しては，結成された日の属する月の翌月以降の分を翌月(その日が基準日に当たるときは，当月以降の分を当月)に政務活動費として交付する。

5　基準日において議員の辞職，失職，除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があったときは，当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし，基準日において議会の解散があったときは，当月分の政務活動費は交付しない。

6　政務活動費は，交付月の15日に交付する。ただし，その日が日曜日，土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは，その日の翌日以後の最初の日曜日等でない日とする。

2　政務活動費の交付を受けた会派が各期の途中において解散したときは，会派は，解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは，当月分)以降の政務活動費を解散した日から15日以内に返還しなければならない。

2　政務活動費は，別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の規定は，政務活動費の交付を受けた会派の解散について準用する。この場合において，同項中「年度終了後30日以内」とあるのは，「解散した日から15日以内」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は，政務活動費の交付を受けた会派の解散について準用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(政務活動費の交付額の特例)

2　平成26年4月1日から平成27年1月14日までの間，第3条第1項の規定の適用については，同項中「40,000円」とあるのは「30,000円」とする。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の八千代市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に交付される政務調査費について適用し，同日前に交付された政務調査費については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の八千代市政務活動費の交付に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し，同日前に交付された政務調査費については，なお従前の例による。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。