○八千代市例規集発行規程

昭和37年3月20日

訓令甲第3号

(目的)

第1条 この規程は,八千代市例規集(以下「例規集」という。)の発行に関し必要な事項を定め,職員をして市例規を周知させ,もって市行政事務の執行の便をはかり,あわせて市行政の円滑な運営に資するために発行することを目的とする。

(集録する範囲)

第2条 例規集は,条例,規則,訓令その他執務に必要な例規となるものを集録する。

(登載,改廃の通知)

第3条 部長及び担当部長は,その担当する事務について,例規集に登載又は改廃する必要があると認めたときは,総務部法務課長(以下「法務課長」という。)に通知しなければならない。

2 法務課長は,例規集に登載された事項につき,改廃の必要を認めたとき,又は例規の制定を必要と認めたときは,部長,担当部長,課長又は担当課長に対し,必要な資料の提出を求めて適当な処置を講じ,又は部,課長において適当な処置を講ずるよう要請することができる。

(昭48訓令甲12・平3訓令甲6・平11訓令甲1・平11訓令甲10・平18訓令甲6・平28訓令甲3・平31訓令甲2・一部改正)

(方式及び追録)

第4条 例規集は,加除式とし,必要に応じて追録を発行する。

(例規集の交付)

第5条 例規集は,市長において必要と認める職に在る者に対して,交付する。

(例規集の返還)

第6条 例規集の交付を受けている者の配置替があったときは,そのつど例規集を法務課長に返還しなければならない。

(昭48訓令甲12・平11訓令甲10・平28訓令甲3・一部改正)

(例規集の保全)

第7条 交付を受けた例規集は,1部ごとに,部長又は担当部長において定めた責任者が,善良な保全に努めなければならない。

(平18訓令甲6・一部改正)

(所在把握)

第8条 法務課長は,常に例規集の所在を明らかにしておき,追録発行に支障がないようにしなければならない。

(平11訓令甲1・全改,平11訓令甲10・平28訓令甲3・一部改正)

附 則

この規程は,昭和37年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年訓令甲第14号)

この規程は,昭和42年11月1日から施行する。

附 則(昭和48年訓令甲第12号)

この規程は,令達の日から施行する。

附 則(平成3年訓令甲第6号)

この規程は,平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成11年訓令甲第1号)

この訓令は,平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年訓令甲第10号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令甲第6号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第3号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年訓令甲第2号)

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

八千代市例規集発行規程

昭和37年3月20日 訓令甲第3号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
処  務
沿革情報
昭和37年3月20日 訓令甲第3号
昭和42年11月1日 訓令甲第14号
昭和48年12月1日 訓令甲第12号
平成3年3月28日 訓令甲第6号
平成11年3月24日 訓令甲第1号
平成11年9月30日 訓令甲第10号
平成18年3月31日 訓令甲第6号
平成28年3月24日 訓令甲第3号
平成31年3月28日 訓令甲第2号