(目的)

第1条　この条例は，地方自治の本旨にのっとり，公文書の開示を請求する権利につき定めること等により，市の行政運営の公開性の向上を図り，もって市政に関しその諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに，市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は，市民の公文書の開示を請求する権利を十分に尊重してこの条例を解釈し，運用するものとする。この場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより，公文書の開示の請求を行おうとするものは，この条例の目的に即し，適正な請求に努めるとともに，公文書の開示を受けたときは，これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対し，公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定により公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは，実施機関に対し，次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は，開示請求があったときは，開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は，開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は，開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は，開示請求に対し，当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，当該公文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は，開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨及び開示の実施に関し，規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は，開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし，第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　実施機関は，開示請求に係る公文書が著しく大量であるため，開示請求があった日から起算して45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において，実施機関は，同条第1項に規定する期間内に，開示請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は，開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは，当該他の実施機関と協議の上，当該他の実施機関に対し，事案を移送することができる。この場合においては，移送をした実施機関は，開示請求者に対し，事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　実施機関は，開示請求に係る公文書に国，他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条，第20条及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは，開示決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第16条　公文書の開示は，文書，図画又は写真については閲覧又は写しの交付により，フィルムについては視聴又は写しの交付により，電磁的記録についてはその種別，情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし，閲覧又は視聴の方法による公文書の開示にあっては，実施機関は，当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは，その写しにより，これを行うことができる。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第17条　実施機関は，他の法令等の規定により，何人にも開示請求に係る公文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。)には，同項本文の規定にかかわらず，当該公文書については，当該同一の方法による開示を行わない。ただし，当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは，この限りでない。

(費用の負担)

第18条　開示請求をして，公文書の写しの交付を受けるものは，当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は，適用しない。

(審査会への諮問)

第19条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは，当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，八千代市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し，当該諮問に対する答申を受けたときは，これを尊重して，速やかに，当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第20条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は，次に掲げる者に対し，諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公文書の管理)

第22条　実施機関は，この条例の適正かつ円滑な運用に資するため，公文書を適正に管理するものとする。

(情報公開の総合的な推進に関する市の責務)

第23条　市は，実施機関の保有する情報の提供及び情報の公表に関する施策の充実を図り，市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が容易に得られるよう，情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資等法人の情報公開)

第24条　市が出資その他財政支出等を行う法人のうち市長が定めるもの(以下「出資等法人」という。)は，この条例の趣旨にのっとり，その保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(指定管理者の情報公開)

第25条　実施機関は，指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設(同法第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理を行わせるときは，情報の公開に関し指定管理者が講ずべき措置を定めなければならない。

(公文書の検索目録等の作成)

第26条　実施機関は，公文書の検索に必要な目録等を作成し，一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第27条　市長は，毎年1回，各実施機関の公文書の開示等についての実施状況をとりまとめ，これを公表するものとする。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は，実施機関が規則等で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行前に次に掲げる審査会にされた諮問であって，この条例の施行の際当該諮問に対する答申がなされていないものは，審査会にされた諮問とみなす。