○市長が取り扱う個人情報等に関する八千代市個人情報保護条例施行規則

平成11年3月15日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は,市長が取り扱う個人情報等について,八千代市個人情報保護条例(平成10年八千代市条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(電子計算機処理に該当しない処理)

第2条 条例第2条第5号ただし書の市長が定める処理は,製版その他の専ら印刷物を製作するための処理とする。

(平31規則9・一部改正)

(個人情報取扱事務登録簿)

第3条 条例第7条第1項の登録簿は,個人情報取扱事務登録簿(第1号様式)とする。

(個人情報保護の責任体制)

第4条 個人情報の保護に関する責任体制を明らかにするため,次の各号に掲げる者を置き,その業務は,当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 個人情報保護総括管理者 個人情報保護についての総括的管理を行うものとし,総務部長をもって充てる。

(2) 個人情報保護管理者 所管部等における個人情報の適正な管理を行うものとし,業務主管部長等をもって充てる。

(3) 個人情報保護責任者 所管課等における個人情報の適正な管理を行うとともに,個人情報の保護に関し,所属職員を指揮監督するものとし,業務主管課長等をもって充てる。

(4) 個人情報取扱責任者 個人情報保護責任者の事務の一部を取り扱うものとし,所属職員のうちから個人情報保護責任者が指定する。

(平18規則41・平31規則9・一部改正)

(特定個人情報保護の責任体制)

第4条の2 特定個人情報の保護に関する責任体制を明らかにするため,次の各号に掲げる者を置き,その業務は,当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 特定個人情報総括保護管理責任者 特定個人情報保護についての総括的管理を行うものとし,副市長をもって充てる。

(2) 特定個人情報保護管理責任者 所管部等における適正な管理を行うものとし,業務主管部長等をもって充てる。

(3) 特定個人情報保護管理者 特定個人情報を取り扱う所管課等における特定個人情報の適切な管理を確保する任に当たるものとし,業務主管課長等をもって充てる。

(4) 特定個人情報保護担当者 特定個人情報保護管理者を補佐し,各所管課等における特定個人情報の管理に関する事務を担当するものとし,特定個人情報保護管理者が指定する。

(5) 特定個人情報事務取扱担当者 特定個人情報保護管理者が指定した事務の範囲において特定個人情報を取り扱うものとし,特定個人情報保護管理者が指定する。

(平27規則38・追加)

(自己情報開示請求等)

第5条 条例第20条第1項の請求書は,自己情報(開示・訂正・削除・中止)請求書(第2号様式)によるものとする。

(本人等の証明に必要な書類)

第6条 条例第20条第3項及び第23条第1項(条例第25条第3項において準用する場合を含む。)の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものは,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 本人が開示請求,訂正請求,削除請求又は中止請求(以下「開示請求等」という。)をしようとする場合 次に掲げる書類のいずれかに該当する書類であって,本人の氏名及び住所が記載されているもの

 運転免許証

 旅券

 その他これらに類するものとして市長が認める書類

(2) 代理人が開示請求等をしようとする場合 前号アからまでのいずれかに該当する書類であって,代理人の氏名及び住所が記載されているもの並びに代理権を有することを証明するものとして市長が認める書類

(自己情報開示決定通知書等)

第7条 条例第21条第2項の書面は,自己情報(開示・訂正・削除・中止)諾否決定期間延長通知書(第3号様式)によるものとする。

2 条例第21条第3項の書面は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 個人情報の開示,訂正,削除又は利用若しくは提供の中止をする旨の決定をした場合 自己情報(開示・訂正・削除・中止)決定通知書(第4号様式)

(2) 個人情報の開示,訂正,削除又は利用若しくは提供の中止をしない旨の決定をした部分を除いて個人情報の開示,訂正,削除又は利用若しくは提供の中止をする旨の決定をした場合 自己情報(部分開示・部分訂正・部分削除・一部中止)決定通知書(第5号様式)

(3) 個人情報の開示,訂正,削除又は利用若しくは提供の中止をしない旨の決定をした場合 自己情報(開示・訂正・削除・中止)不可決定通知書(第6号様式)

(平31規則9・一部改正)

(第三者の意見の聴取等)

第8条 条例第22条第1項の規定により第三者から書面により意見を聴くときは,個人情報の開示に係る意見聴取書(第7号様式)に個人情報の開示に係る意見書(第8号様式)を添えて当該第三者に通知するものとする。

2 条例第22条第2項の規定により当該第三者に決定内容を通知するときは,個人情報の開示に係る意見聴取結果通知書(第9号様式)によるものとする。

(開示の実施等)

第9条 条例第23条第2項の個人情報の開示は,実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 条例第23条第2項及び第3項の規定により公文書等(公文書及び磁気テープ等から印字装置を用いて出力した物をいう。以下同じ。)を閲覧し,視聴し,又は聴取する者は,当該公文書等を丁寧に取り扱うとともに,汚損し,若しくは破損し,又は改ざんしてはならない。

3 市長は,前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し,公文書等の閲覧,視聴又は聴取を中止させることができる。

4 条例第23条第2項の規定により写しを交付するときの部数は,公文書等1件につき1部とする。

(平31規則9・一部改正)

(口頭による開示請求に係る告示)

第10条 市長は,条例第25条第1項の規定により口頭による開示請求を行うことができる個人情報を定めたときは,当該個人情報の項目並びに口頭による開示請求を行うことができる期間及び場所を告示するものとする。

(個人情報保護審査会)

第11条 条例第27条第1項の八千代市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に会長及び副会長を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 会長は,会務を総理し,審査会を代表する。

3 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。

4 審査会の会議(以下「会議」という。)は,会長が招集し,会長が会議の議長となる。

5 会議は,委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

6 会議の議事は,出席した委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

7 審査会の庶務は,個人情報保護担当課において処理する。

8 前各項に定めるもののほか,審査会の運営に関し必要な事項は,会長が定める。

(平18規則41・平28規則16・一部改正)

(出資等法人)

第12条 条例第31条の市が出資その他財政支出等を行う法人のうち市長が定める法人は,市が資本金,基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

(平31規則9・一部改正)

(個人情報保護制度運営審議会)

第13条 条例第33条第1項の八千代市個人情報保護制度運営審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 第11条第2項から第8項までの規定は,審議会について準用する。

(費用負担額)

第14条 条例第34条第2項の写しの作成に要する費用及び電磁的記録の開示の実施に要する費用は,別表に掲げる額とする。

(平28規則16・全改)

(運用状況の公表)

第15条 条例第37条の規定による運用状況の公表は,告示により行うものとする。

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成11年4月1日から施行する。

(八千代市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例施行規則の廃止)

2 八千代市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(昭和62年八千代市規則第3号)は,廃止する。

附 則(平成14年規則第37号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は,平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の各規則の様式の用紙は,当分の間,これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成18年規則第41号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の規則の様式の用紙は,当分の間,これを取り繕い使用することができる。

附 則(平成28年規則第16号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第7号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則中第1条の規定は平成31年4月1日から,第2条の規定は同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現に存するこの規則による改正前の規則の様式の用紙は,当分の間,これを取り繕い使用することができる。

別表(第14条)

(平28規則16・追加,平31規則9・一部改正)

公文書の種別

開示の方法

金額

徴収時期

文書,図画又は写真

閲覧

無料


写しの交付

(1) 単色刷りについては,日本産業規格A列3番以内の用紙1枚につき10円

(2) 多色刷りについては,日本産業規格A列3番以内の用紙1枚につき20円

写しを交付した際

フィルム

視聴

無料


写しの交付

印画紙に印画したもの又は用紙に複写したものの交付については,実費相当額

写しを交付した際

録音テープ

聴取

無料


複写したものの交付

複写する媒体に要する費用の実費相当額

複写媒体を交付した際

ビデオテープ

視聴

無料


複写したものの交付

複写する媒体に要する費用の実費相当額

複写媒体を交付した際

録音テープ,ビデオテープ以外の電磁的記録

閲覧

無料


視聴

無料


聴取

無料


写しの交付

(1) 単色刷りについては,日本産業規格A列3番以内の用紙1枚につき10円

(2) 多色刷りについては,日本産業規格A列3番以内の用紙1枚につき20円

写しを交付した際

複写したものの交付

複写する媒体に要する費用の実費相当額

複写媒体を交付した際

備考

1 両面に複写され,又は出力された用紙については,片面を1枚として額を算定する。

2 公文書の写しを交付する場合は,日本産業規格A列3番までの用紙を用いるものとする。ただし,これを超える規格の用紙を用いた場合の公文書の写しの枚数は,日本産業規格A列3番による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

3 フィルムの視聴については,実施機関が保有する専用機器により再生可能な場合に限る。

第1号様式(第3条)

(平31規則9・全改)

画像

第2号様式(第5条)

(平14規則37・平27規則38・平28規則16・一部改正)

画像

第3号様式(第7条第1項)

(平28規則16・一部改正)

画像

第4号様式(第7条第2項第1号)

(平28規則16・一部改正)

画像

第5号様式(第7条第2項第2号)

(平17規則28・平28規則16・一部改正)

画像

第6号様式(第7条第2項第3号)

(平17規則28・平28規則16・平31規則9・一部改正)

画像

第7号様式(第8条第1項)

(平28規則16・一部改正)

画像

第8号様式(第8条第1項)

(平28規則16・一部改正)

画像

第9号様式(第8条第2項)

(平28規則16・平31規則9・一部改正)

画像

市長が取り扱う個人情報等に関する八千代市個人情報保護条例施行規則

平成11年3月15日 規則第8号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
処  務
沿革情報
平成11年3月15日 規則第8号
平成14年8月8日 規則第37号
平成17年3月31日 規則第28号
平成18年3月31日 規則第41号
平成27年12月25日 規則第38号
平成28年3月18日 規則第16号
平成29年3月3日 規則第7号
平成31年3月25日 規則第9号