○八千代市都市計画審議会条例

平成12年3月24日

条例第16号

(設置)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の規定に基づき,同法によりその権限に属させられた事項を調査審議させ,及び市長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議させるため,八千代市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会の所掌事務は,次のとおりとする。

(1) 都市計画法第19条の規定により都市計画を決定する場合における事前審議に関すること。

(2) 市長の諮問に応じ,都市計画に関する事項について調査審議すること。

(3) 都市計画に関する事項について関係行政機関に建議すること。

(4) その他市長が必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 審議会は,委員15人以内をもって組織する。

2 審議会の委員(以下「委員」という。)は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験者 8人以内

(2) 市議会議員 3人以内

(3) 関係行政機関又は千葉県の職員 2人以内

(4) 市民 2人以内

3 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

4 委員は,再任されることができる。

(平21条例23・平29条例26・一部改正)

(会長)

第4条 審議会に会長を置き,委員の互選により定める。

2 会長は,会務を総理し,審議会を代表する。

3 会長が欠けたとき,又は会長に事故があるときは,あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会の会議(以下「会議」という。)は,会長が招集し,会議の議長となる。

2 会議は,委員の2分の1以上が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

4 第3条第2項第3号に掲げる者につき委嘱された委員に事故があるときは,その者の職務を代理し,又は補佐する者に代理させることができる。

(常務委員会)

第6条 審議会に,その権限に属する事項で軽易なものを処理するため,常務委員会を設置する。

2 常務委員会は,会長及び会長の指名した委員4名以内をもって組織する。

3 第4条第2項及び第3項並びに前条の規定は,常務委員会について準用する。

(令元条例11・追加)

(審議会の庶務)

第7条 審議会の庶務は,都市計画担当課において処理する。

(令元条例11・旧第6条繰下)

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか,審議会の運営に関し必要な事項は,会長が審議会に諮って定める。

(令元条例11・旧第7条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 旧条例第1条の規定により置かれた八千代市都市計画審議会は,この条例第1条の規定により置く審議会となり,同一性をもって存続するものとする。

4 この条例の施行の際現に旧条例第3条第2項の規定により八千代市都市計画審議会の委員に委嘱されている者は,この条例第3条第2項の規定により委員に委嘱されたものとみなし,その任期は,同条第3項の規定にかかわらず,平成13年9月30日までとする。

(最初に委嘱される委員の任期)

5 第3条第3項の規定にかかわらず,この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は,平成13年9月30日までとする。

附 則(平成21年条例第23号)

この条例は,平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(任期の特例)

2 この条例の施行に伴い新たに委嘱される委員の任期は,この条例による改正後の八千代市都市計画審議会条例第3条第3項本文の規定にかかわらず,平成31年9月30日までとする。

附 則(令和元年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

八千代市都市計画審議会条例

平成12年3月24日 条例第16号

(令和元年9月30日施行)