○八千代市水道事業給水条例

平成9年12月24日

条例第29号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第11条)

第3章 給水(第12条―第21条)

第4章 料金,手数料及び給水申込納付金並びに水道施設整備費(第22条―第33条)

第5章 管理(第34条―第39条)

第6章 補則(第40条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,市水道事業の給水についての料金,給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条 水道事業の給水区域は,八千代市の全域とする。

(定義)

第3条 この条例において「給水装置」とは,需要者に水を供給するため,八千代市事業管理者(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

2 この条例において「消費税等相当額」とは,消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課される金額に同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下この項において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額をいう。

(平17条例38・平31条例14・一部改正)

(給水装置の種類)

第4条 給水装置は,次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1世帯又は1箇所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2世帯又は2箇所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 給水装置の工事及び費用

(給水装置の新設等の申込み)

第5条 給水装置を新設し,改造し,修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)し,又は撤去しようとする者は,管理者の定めるところにより,あらかじめ管理者に申し込み,その承認を受けなければならない。

(平12条例32・一部改正)

(給水装置の新設等の費用負担)

第6条 給水装置の新設,改造,修繕又は撤去に要する費用は,当該給水装置を新設し,改造し,修繕し,又は撤去する者の負担とする。ただし,管理者が特に必要があると認めたものについては,市においてその費用を負担することができる。

(給水装置工事の施行)

第7条 給水装置工事は,管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により,指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は,あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け,かつ,工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3 第1項の規定により,給水装置工事を施行する場合においては,当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条 管理者は,災害等による給水装置の損傷を防止するとともに,給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは,配水管への取付口から水道メータまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について,その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は,指定給水装置工事事業者に対し,配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メータまでの工事に関する工法,工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は,法第16条の規定による給水契約の申込みの拒否又は停止のために認められたものと解釈してはならない。

(給水装置工事費の算出方法)

第9条 管理者が施行する給水装置工事の工事費は,次の合計額とする。

(1) 材料費

(2) 運搬費

(3) 労力費

(4) 道路復旧費

(5) 工事監督費

(6) 間接経費

2 前項各号に定めるもののほか,特別の費用を必要とするときは,その費用を加算する。

3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は,別に管理者が定める。

(給水装置工事費の予納)

第10条 管理者に給水装置の工事を申し込む者は,設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし,管理者がその必要がないと認めた工事については,この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は,工事しゅん工後に精算する。

(給水装置の変更等の工事)

第11条 管理者は,配水管の移転その他特別の理由によって,給水装置に変更を加える工事を必要とするときは,当該給水装置の所有者の同意がなくても,当該工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第12条 給水は,非常災害,水道施設の損傷,公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか,制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限し,又は停止しようとするときは,その日時及び区域を定めて,その都度これを予告する。ただし,緊急やむを得ない場合は,この限りでない。

3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市は,その責を負わない。

(給水契約の申込み)

第13条 水道を使用しようとする者は,管理者が定めるところにより,あらかじめ,管理者に申し込み,その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条 給水装置の所有者が,市内に居住しないとき,又は管理者において必要があると認めたときは,給水装置の所有者は,この条例に定める事項を処理させるため,市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者は,水道の使用に関する事項を処理させるため,管理人を選定し,管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) その他管理者が必要と認めた者

2 管理者は,前項の管理人を不適当と認めたときは,変更させることができる。

(水道メータの設置)

第16条 給水量は,市の水道メータ(以下「メータ」という。)により計量する。ただし,管理者がその必要がないと認めたときは,この限りでない。

2 メータは給水装置に設置し,その位置は管理者が定める.

3 管理者は,給水量を計量するため特に必要があると認めたときは,貯水槽以下の装置にメータを設置することができる。

(平14条例31・一部改正)

(メータの貸与)

第17条 メータは,管理者が設置して,水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の保管者は,善良な管理者の注意をもってメータを管理しなければならない。

3 保管者が,前項の管理義務を怠ったために,メータを亡失し,又はき損した場合は,その損害額を弁償しなければならない。

(水道の使用中止,変更等の届出)

第18条 水道使用者等は,次の各号のいずれかに該当するときは,あらかじめ,管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は,次の各号のいずれかに該当するときは,速やかに,管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 管理人に変更があったとき,又はその住所に変更があったとき。

(私設消火栓の使用)

第19条 私設消火栓は,消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは,管理者の指定する職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条 水道使用者等は,善良な管理者の注意をもって,水が汚染し,又は漏水しないよう給水装置を管理し,異状があるときは,直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項において修繕を必要とするときは,その修繕に要する費用は,水道使用者等の負担とする。ただし,管理者が必要と認めたときは,徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は,水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第21条 管理者は,給水装置又は供給する水の水質について,水道使用者等から検査の請求があったときは,検査を行い,その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において,特別の費用を要したときは,その実費額を徴収する。

第4章 料金,手数料及び給水申込給付金並びに水道施設整備費

(料金の支払義務)

第22条 水道料金(以下「料金」という。)は,水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置によって水道を使用する者は,料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第23条 料金は,基本料金と従量料金の合計額に消費税等相当額を加えた額とする。ただし,その額に1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

2 基本料金は,次の表のとおりとする。

メータの口径

基本料金(1月につき)

13ミリメートル

600円

20ミリメートル

1,220円

25ミリメートル

1,810円

30ミリメートル

2,830円

40ミリメートル

4,830円

50ミリメートル

10,150円

75ミリメートル

19,790円

100ミリメートル

33,270円

150ミリメートル

77,530円

200ミリメートル以上

管理者が別に定める金額

専用給水装置の共同使用(会社,工場等及びこれらの職員住宅,飯場等を除く。以下同じ。)の場合にあっては,1世帯について600円とする。

3 従量料金は,次の表のとおりとする。

種別

用途

従量料金(1月につき)

専用

一般用

使用水量1立方メートルから10立方メートルまでの1立方メートルにつき

使用水量10立方メートルを超え20立方メートルまでの1立方メートルにつき

使用水量20立方メートルを超え30立方メートルまでの1立方メートルにつき

使用水量30立方メートルを超え50立方メートルまでの1立方メートルにつき

使用水量50立方メートルを超え100立方メートルまでの1立方メートルにつき

使用水量100立方メートルを超える1立方メートルにつき

60円

100円

155円

240円

290円

330円

共同使用の場合にあっては,各世帯の使用水量は等量とみなし,その使用水量に1立方メートル未満の端数を生じたときは,この端数をいずれかの世帯の使用水量に加えるものとする。

浴場営業用

使用水量1立方メートルにつき 40円

共用

使用水量1立方メートルにつき 40円

工事及び臨時用

使用水量1立方メートルにつき 350円

4 前項の用途は,次の基準による。

(1) 「一般用」とは,次号に規定するもの以外の用途に使用するものをいう。

(2) 「浴場営業用」とは,物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定により入浴料金の価格の統制額の指定を受ける公衆浴場において使用するものをいう。

(平25条例25・平28条例19・平31条例14・一部改正)

(従量料金の算定)

第24条 従量料金は,定例日(料金算定の基準日として,あらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同じ。)にメータの点検を行い,その日の属する月分として算定する。ただし,管理者は必要があると認めたときは,メータの点検を隔月に行い,その日の属する月分及びその前月分の料金を算定することができる。この場合において,各月の使用水量は等量とみなし,1月分の使用水量に1立方メートル未満の端数を生じたときは,この端数をいずれか一方の月の使用水量に加えるものとする。

2 前項の規定にかかわらず,やむを得ない理由があると認めたときは,管理者は,定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第25条 管理者は,次の各号のいずれかに該当するときは,使用水量及びその用途を認定する。

(1) メータに異状があったとき。

(2) 料率の異なる2種以上の用途に水道を使用するとき。

(3) 使用水量が不明なとき。

2 前項の使用水量は,前4月間の使用水量その他の事情を考慮し,用途は,料率の高い方により認定する。

(共同給水装置等の使用水量の認定)

第26条 共用給水装置及び専用給水装置の連合使用の使用水量は,各世帯均等とみなす。ただし,管理者が必要と認めたときは,各世帯の使用水量を認定することができる。

(特別な場合における料金の算定)

第27条 定例日を過ぎ次の定例日までの間において,水道の使用を開始し,又は中止したときの基本料金は,次の各号に掲げる区分に従い,第23条第2項に規定する基本料金にそれぞれの率を乗じて得た額を基本料金とする。

(1) その日数が15日以内のとき 100分の50

(2) その日数が16日以上30日以内のとき 100分の100

(3) その日数が31日以上45日以内のとき 100分の150

(4) その日数が46日以上のとき 100分の200

2 定例日を過ぎ次の定例日までの間において,メータ口径又は用途を変更した場合の料金は,その使用日数の多い方の料率により算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条 工事その他の理由により,一時的に水道を使用する者は,水道の使用の申込みの際,管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし,管理者がその必要がないと認めたときは,この限りでない。

2 前項の概算料金は,水道の使用をやめたとき,精算する。

(料金の徴収方法)

第29条 料金は,納入通知書又は集金の方法により毎月又は隔月に徴収する。ただし,管理者が必要と認めたときは,この限りでない。

(手数料)

第30条 手数料は,次の各号の区分により,申込者から申込みの際徴収する。ただし,管理者が特別の理由があると認めた申込者からは,申込み後徴収することができる。

(1) 法第16条の2第1項の指定を受けようとするとき。

1件につき 20,000円

(2) 法第25条の3の2第1項の指定の更新を受けようとするとき。

1件につき 10,000円

(3) 第7条第2項の設計審査(材料の確認を含む。)を受けようとするとき。

1件につき 2,000円

(4) 第7条第2項の工事の検査を受けようとするとき。

1件につき 4,000円

2 前項各号の規定により徴収した手数料は,特別の理由のない限り還付しない。

(平17条例38・平28条例19・令元条例14・一部改正)

(給水申込納付金)

第31条 給水装置を新設し,又は改造(メータの口径を増径する場合に限る。以下本条において同じ。)しようとする者(第28条第1項に規定する者を除く。)は,次表に定めるところにより管理者に給水申込納付金(以下「納付金」という。)を納付しなければならない。この場合において,改造しようとする者の納付金は,新メータ口径に係る納付金の額と旧メータ口径に係る納付金の額との差額とする。

メータの口径

納付金の額

13ミリメートル

100,000円

20ミリメートル

237,000円

25ミリメートル

370,000円

30ミリメートル

670,000円

40ミリメートル

1,200,000円

50ミリメートル

1,800,000円

75ミリメートル

4,200,000円

100ミリメートル

7,100,000円

150ミリメートル以上

断面積を基礎として管理者が定める額

2 給水装置の所有者が,その給水装置を廃止し,新規に給水装置を設置する場合の納付金の額は,廃止する給水装置に係る納付金の額と新設する給水装置に係る納付金の額との差額とする。

3 納付金は,第1項の表に掲げる額に消費税等相当額を加えた額とする。ただし,その額に10円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

4 第16条第3項の規定により貯水槽以下の装置にメータを設置する場合にあっては,当該装置を給水装置とみなす。

5 納付金は,給水装置工事申込みの際徴収する。

6 既納の納付金は,還付しない。ただし,管理者が特別の理由があると認めるときは,この限りでない。

(平14条例31・平25条例25・平31条例14・一部改正)

(水道施設整備費)

第32条 給水を受けることとなる建築物の建築(給水管の増径及び給水装置のみの新設を含む。)又は土地の造成をしようとする者は,その計画一日最大給水量が13.2立方メートル以上である場合は,管理者に水道施設整備費を納付しなければならない。ただし,管理者が別に定める土地区画整理事業の場合にあっては,この限りでない。

2 水道施設整備費は,その計画一日最大給水量を1.2立方メートルで除して得た数(その数に1未満の端数があるときは,その端数は切り捨てる。)から10を減じた戸数に300,000円を乗じて得た額に消費税等相当額を加えた額とする。ただし,その額に10円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

3 水道施設整備費は,給水装置工事の申込みの際又は配水管布設工事の施行前に徴収する。

4 給水管の口径を増径する場合の計画一日最大給水量は,新規の計画一日最大給水量から増径前の一日最大給水量を控除した水量とする。

5 給水装置の所有者が,その給水装置を廃止し,新規に給水装置を設置する場合の計画一日最大給水量は,新規の計画一日最大給水量から廃止する給水装置に係る一日最大給水量を控除した水量とする。

(平25条例25・平31条例14・一部改正)

(料金,手数料等の軽減又は免除)

第33条 管理者は,公益上その他特別の理由があると認めたときは,この条例によって納付しなければならない料金,手数料,納付金又は水道施設整備費の額を軽減し,又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第34条 管理者は,管理上必要があると認めたときは,給水装置を検査し,水道使用者等に対し,適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条 管理者は,水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が,水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは,その者の給水契約の申込みを拒み,又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間,その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は,水の供給を受ける者の給水装置が,指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは,その者の給水契約の申込みを拒み,又はその者に対する給水を停止することができる。ただし,法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき,又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは,この限りでない。

(平12条例32・平17条例38・令元条例14・一部改正)

(貯水槽水道に関する管理者の責務)

第35条の2 管理者は,貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは,貯水槽水道の設置者に対し,指導,助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は,貯水槽水道の使用者に対し,貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(平14条例31・追加)

(貯水槽水道の設置者の責務)

第35条の3 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は,法第34条の2の定めるところにより,その水道を管理し,及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は,別に管理者が定めるところにより,当該貯水槽水道を管理し,及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(平14条例31・追加)

(給水の停止)

第36条 管理者は,次の各号のいずれかに該当するときは,水道の使用者に対し,その理由の継続する間,給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が,第9条の工事費,第20条第2項の修繕費,第23条第1項の料金又は第30条第1項の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が,正当な理由がなくて,第24条のメータの点検又は第34条の検査を拒み,又は妨げたとき。

(3) 給水栓を,汚染のおそれのある器物又は施設と連結して使用する場合において,警告を発しても,なお,これを改めないとき。

(給水装置の切離し)

第37条 管理者は,次の各号のいずれかに該当する場合で,水道の管理上必要があると認めたときは,給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置所有者が90日以上所在が不明で,かつ,給水装置の使用者がないとき。

(2) 給水装置が,使用中止の状態にあって,将来使用の見込みがないと認めたとき。

(過料)

第38条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対し,10,000円以下の過料に処することができる。

(1) 第5条の承認を受けないで給水装置を新設し,改造し,修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)し,又は撤去した者

(2) 正当な理由がなくて第16条第2項のメータの設置,第24条のメータの点検,第34条の検査又は第36条の給水の停止を拒み,又は妨げた者

(3) 第20条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第23条第1項の料金又は第30条第1項の手数料の徴収を免れようとして詐欺その他不正の行為をした者

第39条 市長は,詐欺その他不正の行為によって第23条第1項の料金又は第30条第1項の手数料の徴収を免れた者に対し,徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは,50,000円とする。)以下の過料に処することができる。

(平12条例18・平12条例32・一部改正)

第6章 補則

(委任)

第40条 この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例(以下「新条例」という。)は,平成10年4月1日から施行する。

(八千代市上水道事業給水条例の廃止)

2 八千代市上水道事業給水条例(昭和41年八千代市条例第19号。以下「旧条例」という。)は,廃止する。

(経過措置)

3 新条例の施行の際現に旧条例の規定に基づき行われた行為(旧条例附則第3項の規定に基づき行われたものを除く。)については,新条例の相当規定に基づいて行われた行為とみなす。

(平31条例14・一部改正)

4 新条例第23条第1項の規定は,新条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し,施行日の前日までの使用に係る料金については,なお従前の例による。

5 施行日前最後のメータの点検を行った日の翌日から施行日以後最初のメータの点検を行う日までの間における料金は,施行日前の使用日数及び施行日以後の使用日数に応じて,日割りにより算定する。

6 新条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第32号)

この条例は,平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年条例第31号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第38号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第6条の規定による改正後の八千代市水道事業給水条例の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し,施行日の前日までの使用に係る水道料金については,なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず,社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第5条第2項の適用を受ける水道料金に係る消費税及び地方消費税については,同法第2条の規定による改正前の消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率により算定するものとする。

附 則(平成28年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第23条第3項の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し,施行日の前日までの使用に係る水道料金については,なお従前の例による。

3 施行日前から施行日以後に引き続く使用者の当該施行日以後最初に算定する使用水量に係る水道料金は,施行日前の使用日数及び施行日以後の使用日数に応じて,日割りにより算定する。

4 改正後の第30条第1項第2号及び第3号の規定は,施行日以後にされる申込みに基づく事務について徴収する手数料について適用し,施行日前にされた申込みに基づく事務について徴収する手数料については,なお従前の例による。

附 則(平成31年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第23条第2項及び第3項並びに附則第3項の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る水道料金について適用し,施行日の前日までの使用に係る水道料金については,なお従前の例による。

3 施行日から施行日以後に引き続く使用者の当該施行日以後最初に算定する使用水量に係る水道料金は,施行日前の使用日数及び施行日以後の使用日数に応じて,日割りにより算定する。

附 則(令和元年条例第14号)

この条例は,令和元年10月1日から施行する。

八千代市水道事業給水条例

平成9年12月24日 条例第29号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
水道事業/ [給  水]
沿革情報
平成9年12月24日 条例第29号
平成12年3月24日 条例第18号
平成12年12月25日 条例第32号
平成14年11月27日 条例第31号
平成17年12月22日 条例第38号
平成25年12月24日 条例第25号
平成28年9月30日 条例第19号
平成31年3月25日 条例第14号
令和元年9月30日 条例第14号