○八千代市印鑑条例

昭和62年6月30日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は,印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定め,もって住民の利便を増進するとともに取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録の資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき,本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず,次に掲げる者は,印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(平12条例10・平24条例17・一部改正)

(登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は,登録を受けようとする印鑑を自ら持参し,登録の申請を印鑑登録申請書により市長に対して行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により登録申請者自ら申請できないときは,代理人により申請することができる。

(登録)

第4条 市長は,前条の申請があったときは,当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか,印鑑登録申請書その他必要な事項について審査した上,登録するものとする。

2 前項の確認は,印鑑の登録の申請の事実について当該登録申請者に対して文書で照会し,当該文書を送付した日の翌日から起算して30日以内にその回答書及び市長が適当と認める文書を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3 登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において,次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によって市長が当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認できるときは,前項の方法を省略することができる。

(1) 官公署の発行した免許証,許可証又は身分証明書であって本人の写真を貼付し,かつ,写真に浮き出しプレス,せん孔,特殊加工又は割印があるもの

(2) 本市において既に印鑑の登録を受けている者により当該登録申請者が本人に相違ないことを保証した書面

(平16条例24・平24条例17・令元条例15・一部改正)

(登録印鑑)

第5条 登録できる印鑑の数は,1人1個とする。

2 市長は,登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは,当該印鑑を登録しないものとする。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名(氏名の一部を組み合わせたものを含む。),氏,名又は通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)(通称の一部を組み合わせたものを含む。)で表していないもの

(2) 職業,資格その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) その他登録を受けようとする印鑑として適当でないもの

3 市長は,前項第1号及び第2号の規定にかかわらず,住民票の備考欄に氏名の片仮名表記が記載されている場合にあっては,当該氏名の片仮名表記(片仮名表記の一部を組み合わせたものを含む。)で表されている印鑑を登録することができる。

(平24条例17・一部改正)

(登録事項)

第6条 印鑑登録は,印鑑登録原票に印影のほか,当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録して行うものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(住民票に通称が記載されている場合にあっては,氏名及び通称)

(4) 出生の年月日

(5) 住所

(6) 住民票の備考欄に記載されている氏名の片仮名表記(片仮名表記の一部を組み合わせたものを含む。)で表されている印鑑の登録を受ける場合にあっては,当該氏名の片仮名表記

(平16条例24・平24条例17・一部改正)

(印鑑登録証の交付)

第7条 市長は,第4条第1項の規定により印鑑の登録をしたときは,印鑑登録証(印鑑の登録を受けている旨を証する書面をいう。以下同じ。)を登録申請者又はその代理人に対して直接に交付するものとする。

(平30条例19・一部改正)

(印鑑登録証の再交付)

第8条 印鑑の登録を受けている者(以下「登録者」という。)又はその代理人は,印鑑登録証が著しく汚損し,又はき損したときは,当該印鑑登録証を添えて,市長に印鑑登録証の再交付を申請することができる。

2 市長は,前項の申請が適正であると認めたときは,当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

(印鑑登録証の亡失)

第9条 登録者又はその代理人は,印鑑登録証を亡失したときは,直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(印鑑登録の廃止の申請)

第10条 登録者又はその代理人は,登録を受けている印鑑の登録を廃止しようとするときは,印鑑登録証を添えて,市長に申請しなければならない。

2 登録者又はその代理人は,登録を受けている印鑑を亡失したときは,印鑑登録証を添えて,直ちに当該印鑑の登録の廃止を市長に申請しなければならない。

(登録事項の修正)

第11条 登録者又はその代理人は,氏名,氏,名,通称,出生の年月日,住所又は住民票の備考欄に記載されている氏名の片仮名表記に変更が生じたときは,印鑑登録証を添えて,直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は,前項の届出があったときは,審査した上,当該届出に係る印鑑登録原票の登録事項を修正するものとする。

3 市長は,第1項の届出があった場合のほか,戸籍法(昭和22年法律第224号)又は住民基本台帳法の規定に基づく届出,通知等により氏名,氏,名,通称,出生の年月日,住所又は住民票の備考欄に記載されている氏名の片仮名表記に変更があることを知ったときは,職権で当該印鑑登録原票の登録事項を修正するものとする。

(平24条例17・一部改正)

(印鑑登録の抹消)

第12条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,職権で印鑑の登録を抹消するものとする。

(1) 登録者が転出したとき。

(2) 住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民である登録者が同条の表の上欄に掲げる者でなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)

(3) 登録者が死亡し,若しくは失踪宣告を受け,又は後見開始の審判を受けたとき。

(4) 登録者が氏名,氏,名,通称又は住民票の備考欄に記載されている氏名の片仮名表記を変更した(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)とき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が印鑑の登録を抹消すべき事由があると認めたとき。

2 市長は,前項第4号又は第5号の事由によって印鑑の登録を抹消したときは,直ちにその旨を当該印鑑の登録を受けていた者に通知するものとする。

3 市長は,第10条の申請があったときは,審査した上,当該申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。第9条の届出があったときも,また同様とする。

(平12条例10・平24条例17・一部改正)

(印鑑登録証明書の交付)

第13条 登録者又はその代理人は,印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは,印鑑登録証を添えて,市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項の申請があったときは,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,印鑑登録証明書を当該申請をした者に交付し,かつ,印鑑登録証を返付するものとする。

(1) 印鑑登録証が著しく汚損し,又はき損しているとき。

(2) その他市長が不適当であると認めたとき。

3 第1項の規定にかかわらず,登録者は,自ら本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機に,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項の利用者証明用電子証明書が有効である場合に限る。)を使用することにより,印鑑登録証明書の交付を申請し,その交付を受けることができる。

(平30条例19・一部改正)

(印鑑登録証明書の作成)

第14条 印鑑登録証明書は,登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影を電子計算機から出力し,又は複写機により作成した写しについて市長が証明し,あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 氏名(住民票に通称が記載されている場合にあっては,氏名及び通称)

(2) 出生の年月日

(3) 住所

(4) 住民票の備考欄に記載されている氏名の片仮名表記(片仮名表記の一部を組み合わせたものを含む。)で表されている印鑑の登録を受けている場合にあっては,当該氏名の片仮名表記

(平16条例24・平24条例17・一部改正)

(印鑑登録証明の保護)

第15条 登録者は,印鑑登録証を添えて,登録者本人又は登録者が指定した者以外の者による第13条第1項の申請を行わない旨の届出をすることができる。

2 市長は,前項の届出があったときは,同項の者以外の者による同項の申請を受理しないものとする。

3 第1項の届出の有効期間は,3年とする。

4 第1項の届出をした登録者は,同項の届出を取り消そうとするときは,印鑑登録証を添えて,その旨を市長に届け出なければならない。

(閲覧の禁止)

第16条 市長は,印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第17条 市長は,印鑑の登録又は証明の事務に関し,関係者に対して質問し,又は必要な事項について調査することができる。

(代理人による申請等)

第18条 この条例に規定する申請又は届出を代理人により行う場合には,当該申請又は届出について委任されている旨の書面を添えて行わなければならない。ただし,第8条第1項及び第10条の申請,第11条第1項の届出並びに第13条第1項の申請については,この限りでない。

(八千代市行政手続条例の適用除外)

第19条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については,八千代市行政手続条例(平成9年八千代市条例第1号)第2章及び第3章の規定は,適用しない。

(平9条例1・追加)

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平9条例1・旧第19条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,昭和62年10月1日から施行する。

(経過措置)

3 この条例の施行前に旧条例の規定に基づいてなされた申請その他の行為は,この条例の相当規定に基づいてなされた申請その他の行為とみなす。

4 この条例の施行の際現に旧条例の規定に基づいて登録を受けている印鑑は,この条例の規定に基づいて登録を受けたものとみなす。

5 前項の規定により登録を受けたものとみなされた印鑑の登録を受けている者は,この条例の施行の日から昭和63年9月30日までの間(以下「切替期間」という。)内に,当該印鑑に係る印鑑登録証の交付を受けるものとする。

6 前項の切替期間内に印鑑登録証の交付を受けないときは,附則第4項の規定にかかわらず,当該印鑑の登録を抹消するものとする。

(八千代市手数料条例の一部改正)

7 八千代市手数料条例(昭和40年八千代市条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成9年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第10号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第24号)

この条例は,平成17年4月1日から施行する。ただし,第4条第2項の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

3 市長は,施行日の前日において第3条の規定による改正前の八千代市印鑑条例の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定に基づき外国人登録原票に登録されている者に限る。)であって,施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定により住民票が作成される者以外のものに係る印鑑の登録を抹消するものとする。

4 市長は,前項の規定により印鑑の登録を抹消したときは,その旨を当該印鑑の登録を受けていた者に通知するものとする。

附 則(平成30年条例第19号)

この条例は,平成30年9月3日から施行する。

附 則(令和元年条例第15号)

この条例は,令和元年11月5日から施行する。ただし,第4条第2項の改正規定は,公布の日から施行する。

八千代市印鑑条例

昭和62年6月30日 条例第14号

(令和元年9月30日施行)

体系情報
市  民/ [印  鑑]
沿革情報
昭和62年6月30日 条例第14号
平成9年3月26日 条例第1号
平成12年3月24日 条例第10号
平成16年12月24日 条例第24号
平成24年6月29日 条例第17号
平成30年6月29日 条例第19号
令和元年9月30日 条例第15号