○八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例

平成5年12月24日

条例第27号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 再利用等による廃棄物の減量(第8条―第14条)

第3章 廃棄物の適正処理(第15条―第22条)

第4章 一般廃棄物処理業等(第23条―第26条)

第5章 清潔の保持(第27条―第31条)

第6章 技術管理者の資格(第32条)

第7章 雑則(第33条―第36条)

第8章 罰則(第37条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,廃棄物の減量及び再利用を促進するとともに,廃棄物を適正に処理し,及び地域の清潔を保持することにより,生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り,もって健康で快適な市民生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

2 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

(2) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(3) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち,産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(4) 再利用 活用されなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。

(5) 集積場所 市長が家庭廃棄物の収集を行うために,家庭廃棄物を集積しておく所定の場所として規則で定めるところにより設置された場所をいう。

(平21条例24・一部改正)

(市長の責務)

第3条 市長は,一般廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関し,必要な措置を講じなければならない。

2 市長は,再利用等による一般廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関し,市民の自主的な活動を支援しなければならない。

3 市長は,一般廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関し,市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は,事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は,事業系廃棄物の発生を抑制し,再利用を促進することにより,その減量に努めなければならない。

3 事業者は,物の製造,加工,販売等に際して,その製品,容器等が廃棄物となった場合において,その適正な処理が困難となることのないようにしなければならない。

4 事業者は,廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関し,市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は,一般廃棄物の排出を抑制し,再生品の使用又は不用品の活用を図り,一般廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は,一般廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔の保持に関し,市の施策に協力しなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第6条 一般廃棄物の減量等に関する事項について,市長の諮問に応じ,審議するため,八千代市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は,委員12人以内をもって組織する。

3 委員は,次に掲げる者のうちから,市長が委嘱する。

(1) 学識経験者

(2) 廃棄物処理業者

(3) 事業者

(4) 市民

(5) 前各号に定める者のほか,市長が必要と認める者

4 委員の任期は,2年とし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。ただし,再任は妨げない。

(平20条例20・一部改正)

(廃棄物減量等推進員)

第7条 市長は,一般廃棄物の減量及び適正な処理に関し,熱意と識見を有する者のうちから,廃棄物減量等推進員を委嘱する。

2 廃棄物減量等推進員は,一般廃棄物の減量及び適正な処理に関し,市の施策への協力を行う。

第2章 再利用等による廃棄物の減量

(市長による減量)

第8条 市長は,再利用の可能な物の分別収集を進めるとともに,一般廃棄物処理施設における資源の回収を行い,一般廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市長は,物品の調達に当たっては,再生品を使用する等により,自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

(資源回収等を行う者への協力要請及び支援)

第9条 市長は,再利用を促進するため,資源回収等を行う者に必要な協力を求めるとともに,当該者を支援するよう努めるものとする。

(事業者による減量)

第10条 事業者は,再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用を促進するために必要な措置を講ずることにより,事業系廃棄物を減量しなければならない。

2 事業者は,物の製造,加工,販売等に際して,長期間使用可能な製品の開発,製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるとともに,再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用するよう努めなければならない。

3 事業者は,物の製造,加工,販売等に際して,再び使用することが可能な包装及び容器の開発に努め,市民が商品の購入等に際して,包装及び容器を不要とし,又はその返却をする場合には,その回収に努めなければならない。

(平16条例20・一部改正)

(事業用大規模建築物の所有者等の義務)

第11条 事業用の大規模建築物で規則で定めるもの(以下「事業用大規模建築物」という。)の所有者又は占有者で市の処理施設に廃棄物を搬入するものは,市長の指示に従い,再利用を促進する等により,当該建築物から排出される事業系一般廃棄物を減量しなければならない。

2 事業者のうち事業系廃棄物を多量に排出する事業者で1日の平均排出量が100キログラム以上のもの(以下「多量排出事業者」という。)のうち市の処理施設に廃棄物を搬入するものは,市長の指示に従い,再利用を促進する等により,当該事業者から排出される事業系一般廃棄物を減量しなければならない。

3 事業用大規模建築物の所有者又は占有者及び多量排出事業者で市の処理施設に廃棄物を搬入するものは,事業系一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する業務を担当させるため,規則で定めるところにより,廃棄物管理責任者を選任し,その旨を市長に届け出なければならない。

4 事業用大規模建築物の所有者又は占有者及び多量排出事業者で市の処理施設に廃棄物を搬入するものは,規則で定めるところにより,その事業系一般廃棄物の減量に関する計画書を作成し,当該計画書を市長に提出しなければならない。

(勧告)

第12条 市長は,事業用大規模建築物の所有者又は占有者及び多量排出事業者が前条の規定に違反していると認めるときは,当該事業用大規模建築物の所有者又は占有者及び多量排出事業者に対し,期限を定めて,必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(受入拒否)

第13条 市長は,事業用大規模建築物の所有者又は占有者及び多量排出事業者が前条の規定による勧告に従わないときは,当該建築物及び事業者から排出される事業系廃棄物の市の処理施設への受入れを拒否することができる。

(市民による減量)

第14条 市民は,再利用の可能な物の分別を行うとともに,集団資源回収等の再利用を促進するための市民の自主的な活動に参加し,協力する等により,一般廃棄物の減量に努めなければならない。

2 市民は,商品を選択するに際しては,当該商品の内容,包装及び容器を勘案し,一般廃棄物の減量に配慮した商品を選択するように努めなければならない。

第3章 廃棄物の適正処理

(一般廃棄物処理計画)

第15条 市長は,法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め,これを告示しなければならない。

(家庭廃棄物の処理)

第16条 市長は,一般廃棄物処理計画に従い,家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し,これを運搬し,及び処分しなければならない。

2 市長は,家庭廃棄物の収集,運搬及び処分に関する業務を市長が適当と認める者に委託することができる。

(土地占有者等の義務)

第17条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は,管理者とする。以下「占有者」という。)は,その土地又は建物内の家庭廃棄物のうち,生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる家庭廃棄物を自ら処分するよう努めなければならない。

2 占有者は,自ら処分しない家庭廃棄物については,一般廃棄物処理計画に従い当該家庭廃棄物を適正に分別し,保管し,市長が指定する袋に収納し,集積場所に搬出する等市長が行う収集,運搬及び処分に協力しなければならない。

3 占有者は,集積場所において家庭廃棄物が飛散し,流出し,及び悪臭を発することのないようにするとともに,集積場所を清潔にしておかなければならない。

4 占有者は,市長が行う家庭廃棄物の収集に際して,次に掲げるものを排出してはならない。

(1) 有害性のあるもの

(2) 爆発,引火,感染等の危険性があるもの

(3) 著しく悪臭を発するもの

(4) 前3号に定めるもののほか,家庭廃棄物の処理を著しく困難にし,又は市の処理施設の機能に支障が生ずるもの

5 占有者は,前項各号に掲げる家庭廃棄物を処分しようとするときは,市長の指示に従わなければならない。

(平11条例24・平21条例24・一部改正)

(資源物の収集又は運搬の禁止等)

第17条の2 市長又は市長が指定した者以外の者は,前条第2項の規定により集積場所に搬出された家庭廃棄物のうち,びん,缶,古紙その他の再利用の対象となる物として規則で定めるもの(以下「資源物」という。)を収集し,又は運搬してはならない。

2 市長は,市長又は市長が指定した者以外の者が前項の規定に違反して,資源物を収集し,又は運搬したときは,その者に対し,これらの行為を行わないよう命ずることができる。

(平21条例24・追加)

(事業者の義務)

第18条 事業者は,事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し,若しくは処分し,又は廃棄物の収集,運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ,若しくは処分させなければならない。

2 事業者は,その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

3 事業者は,その建物又は敷地内に再利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

(一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物)

第19条 市長は,一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲内において,一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

2 市長は,一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは,一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し,その産業廃棄物の保管,運搬又は処分を指示することができる。

(受入基準の遵守等)

第20条 一般廃棄物を市の処理施設に搬入しようとする者(以下「搬入者」という。)は,規則で定める受入基準に従わなければならない。

2 市長は,搬入者が前項の受入基準に従わない場合には,当該一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

(手数料)

第21条 一般廃棄物の収集,運搬及び処分についての手数料は,別表のとおりとする。

2 産業廃棄物の処理に要する費用は,別表を準用するものとする。

3 市長は,天災その他特別の理由があると認めるときは,第1項に規定する手数料を減額し,又は免除することができる。

4 既に納付した第1項に規定する手数料は,還付しない。ただし,市長が特に必要と認めるときは,この限りでない。

(平16条例20・一部改正)

(適正処理困難物の指定等)

第22条 市長は,製品,容器等で,廃棄された場合にその適正な処理が困難となるものを適正処理困難物として指定することができる。

2 市長は,適正処理困難物の製造,加工,販売等を行う事業者に対して,その回収等の措置を講ずるよう要請することができる。

第4章 一般廃棄物処理業等

(一般廃棄物処理業等の許可申請)

第23条 法第7条及び第7条の2に規定する一般廃棄物処理業並びに浄化槽法第35条第1項に規定する浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は,規則で定めるところにより,市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可は,1年を下らない規則で定める期間ごとにその更新を受けなければ,その期間の経過によって,その効力を失う。

3 第1項の許可には,一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め,又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

(許可証の交付)

第24条 市長は,法令等の基準に適合し,かつ,適切と認めた者に対し,許可し,許可証を交付する。

2 前項の許可証の交付を受けた者が,当該許可証を亡失し,き損し,又は汚損したときは,規則で定めるところにより,遅滞なくその旨を市長に届け出て許可証の再交付を受けなければならない。

(事業の停止)

第25条 市長は,第23条第1項に規定する許可を受けた者(一般廃棄物処理業の許可を受けた者に限る。)が法第7条の3各号のいずれかに該当するときは,同条の規定により,期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2 市長は,第23条第1項に規定する許可を受けた者(浄化槽清掃業の許可を受けた者に限る。)の事業の用に供する施設若しくはその者の能力が浄化槽法第36条第1号の基準に適合しなくなったとき,又はその者が同法第41条第2項各号のいずれかに該当するときは,同項の規定により,6月以内の期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(平16条例20・全改)

(許可の取消し)

第25条の2 市長は,第23条第1項に規定する許可を受けた者(一般廃棄物処理業の許可を受けた者に限る。)が法第7条の4第1項各号のいずれかに該当するときは,同項の規定により,その許可を取り消さなければならない。

2 市長は,第23条第1項に規定する許可を受けた者(一般廃棄物処理業の許可を受けた者に限る。)が法第7条の3第2号又は第3号のいずれかに該当するときは,法第7条の4第2項の規定により,その許可を取り消すことができる。

3 市長は,第23条第1項に規定する許可を受けた者(浄化槽清掃業の許可を受けた者に限る。)の事業の用に供する施設若しくはその者の能力が浄化槽法第36条第1号の基準に適合しなくなったとき,又はその者が同法第41条第2項各号のいずれかに該当するときは,同項の規定により,その許可を取り消すことができる。

(平16条例20・追加)

(許可申請手数料)

第26条 次の各号に掲げる者は,当該各号に定める手数料を申請する際に納入しなければならない。

(1) 一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者 20,000円

(2) 浄化槽清掃業の許可を受けようとする者 20,000円

(3) 許可証の再交付を受けようとする者 6,000円

(平10条例15・一部改正)

第5章 清潔の保持

(公共の場所の清潔の保持)

第27条 何人も,公園,広場,道路,河川その他の公共の場所を汚してはならない。

2 前項に規定する公共の場所の管理者は,その管理する場所を清潔に保持し,みだりに廃棄物が捨てられることのないよう努めなければならない。

(空き地等の管理)

第28条 空き地等を所有し,又は管理する者は,その空き地等にみだりに廃棄物が捨てられることのないように,その周囲に囲いを設ける等適正な管理に努めなければならない。

2 市長は,前項に規定する者がその空き地等に廃棄物が捨てられたときには,その廃棄物を自らの責任で処理するよう指示することができる。

(投棄の禁止等)

第29条 何人も,みだりに廃棄物を捨ててはならない。

2 市長は,前項に違反する行為を防止するため,市民及び事業者に対して,意識の啓発を図る等必要な措置を講じなければならない。

(指導又は勧告)

第30条 市長は,第27条第1項又は前条第1項の規定に違反することにより,生活環境を著しく害していると認められる者に対し,必要な指導又は勧告をすることができる。

(措置命令)

第31条 市長は,第27条第1項又は第29条第1項の規定に違反した者が,前条の規定による指導又は勧告に従わないときは,期限を定めて,必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

第6章 技術管理者の資格

(平24条例43・追加)

第32条 法第21条第3項に規定する条例で定める資格は,次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門,水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって,1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第8条の17第2号イからチまでに掲げる者

(4) 前3号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

(平24条例43・追加)

第7章 雑則

(平24条例43・旧第6章繰下)

(報告の徴収)

第33条 市長は,法第18条及び浄化槽法第53条第1項に定めるもののほか,この条例の施行に必要な限度において,占有者その他の関係者に対し,必要な報告を求めることができる。

(平24条例43・旧第32条繰下)

(立入検査)

第34条 市長は,法第19条第1項及び浄化槽法第53条第2項に定めるもののほか,この条例の施行に必要な限度において,その職員に,必要と認める場所に立ち入り,必要な検査をさせることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人に提示しなければならない。

(平24条例43・旧第33条繰下)

(環境指導員)

第35条 市長は,前条第1項に規定する立入検査及び廃棄物の処理に関する指導の職務を行わせるため,環境指導員を置く。

2 環境指導員は,職員のうちから市長が任命する。

(平24条例43・旧第34条繰下)

(委任)

第36条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

(平24条例43・旧第35条繰下)

第8章 罰則

(平21条例24・追加,平24条例43・旧第7章繰下)

第37条 第17条の2第2項の規定による命令に違反した者は,50,000円以下の過料に処する。

(平21条例24・追加,平24条例43・旧第36条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成6年4月1日から施行する。

(八千代市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

2 八千代市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年八千代市条例第24号。以下「旧条例」という。)は,廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行前に旧条例の規定に基づいてなされた一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可又は許可の申請は,この条例の相当規定に基づいてなされた一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可又は許可の申請とみなす。

附 則(平成9年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は,平成10年4月1日から施行する。

(八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 第6条の規定による改正後の八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例別表の規定は,施行日以後の廃棄物の処理に係る手数料について適用し,施行日の前日までの廃棄物の処理に係る手数料については,なお従前の例による。

附 則(平成10年条例第15号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。ただし,第17条第2項の改正規定及び別表1一般家庭等定額制による手数料の表に上記以外の家庭廃棄物の項を加える改正規定は,公布の日から起算して7月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成12年規則第1号で平成12年7月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の別表の規定は,施行日以後の廃棄物の処分に係る手数料について適用し,施行日の前日までの廃棄物の処分に係る手数料については,なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第10号)

この条例は,平成13年5月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第10条第2項の改正規定,第25条の改正規定及び第25条の次に1条を加える改正規定 公布の日

(2) 第21条に1項を加える改正規定及び別表の1一般家庭等定額制による手数料の表上記以外の家庭廃棄物(乾電池及び枝木を除く。)の項の改正規定 平成16年12月1日

(3) 別表の2事業所等従量制による手数料の表の改正規定(「(一般家庭から排出された粗大ごみを除く。)」を削る部分を除く。)及び次項の規定 平成17年4月1日

(4) 前3号に掲げる規定以外の規定 平成17年7月1日

(経過措置)

2 この条例による改正後の八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の2事業所等従量制による手数料の表の上記以外の一般廃棄物の手数料に係る規定は,平成17年4月1日以後の事業系一般廃棄物の処分に係る手数料について適用し,同日前の事業系一般廃棄物の処分に係る手数料については,なお従前の例による。

3 改正後の条例別表の1一般家庭等定額制による手数料の表の粗大ごみを収集,運搬及び処分するときの手数料に係る規定は,平成17年7月1日以後に市に収集,運搬及び処分を依頼する場合の手数料から適用する。

附 則(平成20年条例第20号)

この条例は,平成21年1月15日から施行する。

附 則(平成21年条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,目次の改正規定及び第6章の次に1章を加える改正規定は,平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第8号)

この条例は,平成23年8月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第43号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第42号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は令和元年10月1日から,第2条の規定は令和2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例別表の1一般家庭等定額制による手数料の表し尿の項に定める手数料及び別表の2事業所等従量制による手数料の表し尿の項に定める手数料に係る規定は,令和元年10月1日以後に行うし尿の収集に係る手数料について適用し,同日前に行ったし尿の収集に係る手数料については,なお従前の例による。

別表(第21条第1項・第2項)

(平9条例32・平11条例24・平13条例10・平16条例20・平23条例8・平25条例25・平27条例42・令元条例8・一部改正)

1 一般家庭等定額制による手数料

種別

取扱区分

手数料

し尿

一般家庭等で人員によるもの

1回につき

2人まで

520円

3人から4人まで

820円

5人から6人まで

1,140円

7人以上

1,440円

動物の死体

(1) 市長の指定する場所へ搬入するとき。

1体につき 1,030円

(2) 収集,運搬及び処分するとき。

1体につき 2,060円

粗大ごみ

(1) 市長の指定する場所へ搬入するとき。

規則で定める品目別に150円又は300円

(2) 収集,運搬及び処分するとき。

規則で定める品目別に300円又は600円

上記以外の家庭廃棄物(乾電池及び枝木を除く。)

市長の指定する袋

10リットル用1枚につき 8円50銭

20リットル用1枚につき 12円

30リットル用1枚につき 18円

40リットル用1枚につき 24円

備考 粗大ごみとは,20リットル用の市長の指定する袋に収納して排出することが困難な固形廃棄物をいう。

2 事業所等従量制による手数料

種別

取扱区分

手数料

し尿

(1) 店舗,事業所,学校,寮その他これらに準ずるもの

10リットルにつき 70円

(2) 仮設便所で臨時に収集するもの

10リットルにつき 110円

浄化槽汚泥

市長の指定する場所へ搬入するとき。

100リットルにつき 120円

上記以外の一般廃棄物

市長の指定する場所へ搬入するとき。

10キログラムにつき,230円(10キログラムに満たないときは,230円)

八千代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例

平成5年12月24日 条例第27号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
市  民/ [衛  生]
沿革情報
平成5年12月24日 条例第27号
平成9年12月24日 条例第32号
平成10年3月25日 条例第15号
平成11年12月22日 条例第24号
平成13年3月30日 条例第10号
平成16年9月30日 条例第20号
平成20年9月30日 条例第20号
平成21年6月26日 条例第24号
平成23年3月25日 条例第8号
平成24年12月26日 条例第43号
平成25年12月24日 条例第25号
平成27年12月25日 条例第42号
令和元年6月28日 条例第8号