(目的)

第1条　この条例は，本市において施行される開発事業の計画に関し，事前協議及び周知の手続その他必要な事項を定めることにより，優良な開発事業の施行を誘導し，もって良好な居住環境の保全及び形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(開発事業者の責務)

第3条　開発事業者は，この条例の目的を達成するため，この条例に定める事項を遵守するとともに，自らの責任において必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(条例適用事業)

第4条　この条例の適用を受ける開発事業(以下「条例適用事業」という。)は，次に掲げるものとする。

(事前協議)

第5条　開発事業者は，条例適用事業を施行しようとするときは，あらかじめ市長に申し出て，当該条例適用事業の計画において予定している公共施設等の整備その他規則で定める事項について，市長と協議(以下「事前協議」という。)を行わなければならない。

(標識の設置)

第6条　開発事業者は，前条第1項に規定する事前協議の申出をしたときは，速やかに，当該開発事業区域内の見やすい場所に，当該条例適用事業の計画の概要等を記載した標識を設置しなければならない。

(隣接住民等への説明等)

第7条　開発事業者は，前条第1項の規定により標識を設置した日以後速やかに，隣接住民等に対し，当該条例適用事業の計画に係る事項であって規則で定めるものについて説明を行わなければならない。ただし，市長が説明を省略することに相当の理由があると認めるときは，この限りでない。

(協定の締結)

第8条　市長及び開発事業者は，事前協議が調ったときは，その合意内容に基づく協定を締結するものとする。

(開発事業事前協議台帳)

第9条　市長は，第5条第1項に規定する事前協議の申出があったときは，開発事業事前協議台帳を作成するとともに，これを一般の閲覧に供するものとする。

(条例適用事業の計画の変更)

第10条　開発事業者は，第8条の協定を締結したときから当該条例適用事業に係る工事が完了するまでの間に，当該条例適用事業の計画の変更をしようとするときは，あらかじめ，当該変更後の計画について市長と協議を行わなければならない。ただし，規則で定める軽微な変更をしようとするときは，この限りでない。

(工事着手の届出)

第11条　開発事業者は，当該条例適用事業に係る工事に着手したときは，速やかに，その旨を市長に届け出なければならない。

(工事完了の検査等)

第12条　開発事業者は，当該条例適用事業に係る工事を完了したときは，速やかに，その旨を市長に届け出なければならない。

(廃止の届出)

第13条　開発事業者は，事前協議を開始した後，当該条例適用事業を廃止したときは，遅滞なく，その旨を市長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第14条　第8条(第10条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の協定を締結した開発事業者の相続人その他の一般承継人は，被承継人が有していた当該協定に基づく地位を承継する。

(勧告)

第15条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，期限を定めて，必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(公表)

第16条　市長は，前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わないときは，意見を述べる機会を与えた上で，次に掲げる事項を公表することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。