○八千代市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年9月30日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第10号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(令2条例3・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(市の責務)

第3条 市は,個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し,その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに,国との連携を図りながら,自主的かつ主体的に,地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は,別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務とする。

2 市長は,別表第2の左欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で,同表の右欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし,法の規定により,情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は,この限りでない。

3 市長は,法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で,同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし,法の規定により,情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は,この限りでない。

4 前2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において,他の条例,規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは,当該書面の提出があったものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第5条 法第19条第10号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は,教育委員会が,市長に対し,別表第3の左欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の右欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において,市長が当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において,他の条例,規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは,当該書面の提出があったものとみなす。

(令2条例3・一部改正)

(規則への委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,平成28年1月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第3号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,別表第1及び別表第2の改正規定は,令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第4条第1項)

(令2条例3・一部改正)

機関

事務

市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

八千代市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年八千代市条例第50号)による助成金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

八千代市子ども医療費の助成に関する条例(平成14年八千代市条例第32号)による助成金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

八千代市ひとり親家庭医療費等の助成に関する条例(平成9年八千代市条例第2号)による助成金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

八千代市市営住宅等管理条例(平成9年八千代市条例第26号)による市立住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

経済的理由によって就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して行う援助に関する事務であって規則で定めるもの

市立の小学校又は中学校の特別支援学級に就学している児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減するための当該就学に必要な経費の支弁に関する事務であって規則で定めるもの

別表第2(第4条第2項)

(令2条例3・一部改正)

事務

特定個人情報

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)であって規則で定めるもの

地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付の支給に関する情報(以下「児童手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給,地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報であって規則で定めるもの

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による永住帰国旅費,自立支度金,一時金,一時帰国旅費又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報であって規則で定めるもの

八千代市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例による助成金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)であって規則で定めるもの

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報であって規則で定めるもの

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「国民健康保険関係情報」という。)であって規則で定めるもの

八千代市子ども医療費の助成に関する条例による助成金の支給に関する情報であって規則で定めるもの

八千代市子ども医療費の助成に関する条例による助成金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの

八千代市ひとり親家庭医療費等の助成に関する条例による助成金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

八千代市市営住宅等管理条例による市立住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

障害者関係情報であって規則で定めるもの

別表第3(第5条第1項)

事務

特定個人情報

経済的理由によって就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して行う援助に関する事務であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

児童手当関係情報であって規則で定めるもの

児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの

市立の小学校又は中学校の特別支援学級に就学している児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減するための当該就学に必要な経費の支弁に関する事務であって規則で定めるもの

住民票関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

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平成27年9月30日 条例第28号

(令和2年4月1日施行)