○八千代市主催の行事等及び社会奉仕活動に係る災害補償規則

平成28年3月31日

規則第31号

(目的)

第1条 この規則は,市が全国市長会市民総合賠償補償保険に加入することに伴い,市主催の行事等又は社会奉仕活動に参加している者が負傷し,その直接の結果として死亡し,若しくは後遺障害が生じ,又は入院し,若しくは通院した場合の補償を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「市主催」とは,次の各号のいずれかに該当し,かつ,市又は市の委託を受けた者の管理下にあることをいう。

(1) 市が行事等の目的,場所若しくは日程を企画立案し,又は行事等の企画立案に参画していること。

(2) 市が行事等に運営担当者を参加させていること。

(3) 市が行事等に運営費を支出していること。

2 この規則において「行事等」とは,次の各号のいずれかに該当する行事又は活動をいう。

(1) 市民体育大会,スポーツ教室その他の住民スポーツの振興を目的とする行事又は活動

(2) 講演会,音楽会その他の社会教育法(昭和24年法律第207号)に基づく社会教育上の行事又は活動

(3) 老人慰安旅行,心身障害児慰安会その他の社会福祉関係上の行事又は活動

(4) 防災訓練その他の住民が参加する行事又は活動

3 この規則において「社会奉仕活動」とは,市から依頼を受けた団体が当該団体の管理下において無償で労力を提供する活動(市主催のものを除く。)をいう。

(補償対象者)

第3条 この規則に基づき補償を受けることができる者(以下「補償対象者」という。)は,市主催の行事等又は社会奉仕活動に参加している間に偶然かつ急激な外来の事故(以下「事故」という。)に起因して負傷をしたことにより,その直接の結果として,後遺障害(身体の一部を失い,又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同じ。)を生じ,入院し,若しくは通院した者又は死亡した者の相続人とする。

2 前項の負傷には,身体外部からの有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入し,吸収し,又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状(細菌性食中毒及びウイルス性食中毒を除く。)を含むものとする。

(補償金の額)

第4条 市長は,市主催の行事等又は社会奉仕活動における事故に対する補償金として,別表に定める給付額を補償対象者に支給する。

(補償金の支給申請)

第5条 前条の補償金の支給を受けようとする者は,補償金支給申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(1) 個人情報の取扱いに関する同意書

(2) 医師の診断書又は死体検案書

(3) 入院日数又は通院日数を証する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(補償金の支給の可否の決定)

第6条 市長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査して補償金の支給の可否を決定し,補償金支給決定(却下)通知書(第2号様式)により,当該申請者に通知するものとする。

(補償金の請求)

第7条 前条の規定により補償金の支給の決定の通知を受けた申請者は,補償金請求書(第3号様式)により,市長に補償金の請求をしなければならない。

(補償金の支給を行わない場合)

第8条 次に掲げる事由により,市主催の行事等又は社会奉仕活動に参加している者が負傷をし,その直接の結果として死亡し,若しくは後遺障害が生じ,又は入院し,若しくは通院した場合においては,補償金の支給は行わない。

(1) 負傷者の故意又は重大な過失(その負傷者が被った傷害に係る補償金の支給に限る。)

(2) この規則に基づき死亡補償金を受け取るべき者の故意又は重大な過失(その者が死亡補償金の一部の受取人である場合は,その者が受け取るべき額の補償金の支給に限る。)

(3) 負傷者の自殺行為,犯罪行為又は闘争行為(その負傷者が被った傷害に係る補償金の支給に限る。)

(4) 負傷者の脳疾患,疾病又は心神喪失(その負傷者が被った傷害に係る補償金の支給に限る。)

(5) 負傷者の妊娠,出産,早産又は流産

(6) 負傷者に対する外科的手術その他の医療処置(当該医療処置が補償金の支給を行うべき傷害の治療である場合を除く。)

(7) 大気汚染,水質汚濁その他の環境汚染(当該環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合を除く。)

(8) 戦争,外国の武力行使,革命,政権奪取,内乱,武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動

(9) 地震,噴火又は津波

(10) 核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同じ。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性,爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性による事故

(11) 前号以外の放射線照射又は放射能汚染

(12) スポーツを職業又は職務とする者が職業上又は職務上行うスポーツ活動中の事故

(13) 負傷者が道路交通法(昭和35年法律第105号)に規定する運転資格を有せず,又は同法第65条第1項の規定に違反して,自動車又は原動機付自転車を運転している間の事故(その負傷者が被った傷害に係る補償金の支給に限る。)

(14) 第8号から第10号までに規定する事由に付随して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

2 前項の規定にかかわらず,負傷者がけい部症候群,腰痛その他の症状を訴えている場合であっても,それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては,補償金の支給を行わないものとする。

(適用除外)

第9条 この規則は,次に掲げる者には適用しない。

(1) 公務に従事中の市の職員(市の公務遂行のため委嘱した者で公務災害補償又はこれに準ずる補償を受けることができる者を含む。)

(2) 運動競技を行うことを目的として組織されたアマチュアスポーツ団体で,高等学校,高等専門学校若しくは大学(短期大学を含む。)の生徒若しくは学生又は官公署若しくは会社等の社会人により構成されたものの管理下のスポーツ活動に参加中の当該団体の構成員

(準用規定)

第10条 この規則に定めのない事項については,全国市長会市民総合賠償補償保険特約書,災害補償保険普通保険約款,スポーツ災害補償特約,施設災害補償特約及び入院医療補償金及び通院医療補償保険金の支払に関する特約の規定を準用する。

附 則

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条)

区分

給付額

死亡補償金

1,000,000円

後遺障害補償金

40,000円から1,000,000円までの範囲内において,後遺障害の程度に応じて,市長が定める額

入院補償金

入院日数1日以上5日以下

10,000円

入院日数6日以上15日以下

30,000円

入院日数16日以上30日以下

60,000円

入院日数31日以上60日以下

90,000円

入院日数61日以上90日以下

120,000円

入院日数91日以上

150,000円

通院補償金

通院日数1日以上5日以下

5,000円

通院日数6日以上15日以下

10,000円

通院日数16日以上30日以下

30,000円

通院日数31日以上60日以下

45,000円

通院日数61日以上

60,000円

第1号様式(第5条)

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第2号様式(第6条)

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第3号様式(第7条)

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八千代市主催の行事等及び社会奉仕活動に係る災害補償規則

平成28年3月31日 規則第31号

(平成28年4月1日施行)