○山鹿市印鑑の登録及び証明に関する条例

平成17年1月15日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明に関する事務の正確かつ迅速な事務処理を確保することにより住民の利便の向上を図ることを目的とする。

(登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されている者とする。ただし、15歳未満の者及び意思能力を有しない者を除く。

(平24条例22・令元条例10・令2条例5・一部改正)

(登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、登録の申請を市長に対して行わなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要事項について審査した上、登録するものとする。

2 前項の規定による確認は、印鑑の登録申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。

3 市長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号に掲げるいずれかのものの提示によって、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることが適正であると認められるときは、前項に規定する手続を省略することができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって、本人の写真をちよう付したもの

(2) 本市において既に印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)により登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面

(平24条例22・一部改正)

(登録印鑑)

第5条 登録できる印鑑の数量は、1人1個とする。

2 市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑を登録しないものとする。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が登録を受けようとする印鑑として不適当と認めるもの

3 市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち、令第6条の2の規定に基づく事項として住民票に片仮名による表記をされた氏名(以下「片仮名表記」という。)の記載がされているものが、当該片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとするときは、当該印鑑の登録をすることができる。

(平24条例22・令元条例10・一部改正)

(登録事項)

第6条 市長は、印鑑登録原票を備え、印鑑の登録申請について審査した上、印影のほか当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては旧氏、外国人住民にあっては通称又は片仮名表記を含む。)

(4) 出生の年月日

(5) 住所

(6) 印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項

2 市長は、前項の印鑑登録原票を電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)の操作により磁気ディスク(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

(平24条例22・令元条例10・一部改正)

(印鑑登録証の交付)

第7条 市長は、印鑑を登録した場合には、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を登録申請者又はその代理人に対して直接交付するものとする。

2 印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

(印鑑登録証の再交付)

第8条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証を著しく汚損し、又は毀損したときは、市長に対して印鑑登録証の再交付を申請することができる。

2 前項の規定により申請するときは、印鑑登録証を添えて、再交付の申請をしなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

(平27条例41・一部改正)

(印鑑登録証の亡失)

第9条 印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに、市長に対してその旨を届け出なければならない。

(印鑑登録証明書の交付)

第10条 印鑑登録者又はその代理人は、市長に対して印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合には、印鑑登録証を添えて、申請しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、当該申請に係る事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付する。

3 印鑑登録者は、第1項の規定にかかわらず、電子情報処理組織(その使用に係る電子計算機と市長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して申請することができる。

4 市長は、前項に規定する申請があったときは、当該申請に係る事項と印鑑登録原票を照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該交付を申請した者に対し、規則の定めるところにより印鑑登録証明書を交付する。

5 印鑑登録者であって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第7項の規定により利用者証明用電子証明書の提供を受けているものは、第1項の規定にかかわらず、多機能端末機(市の電子計算機と電子通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機で、証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードを使用して、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(平27条例41・一部改正)

(印鑑登録証明書)

第11条 印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて、市長が証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては旧氏、外国人住民にあっては通称又は片仮名表記を含む。)

(2) 出生の年月日

(3) 住所

2 前項の印鑑登録証明書は、電子計算機の操作により作成された印影の写しによるものとする。

3 事故その他の事由により、前項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、市長が定める方法により作成することができる。

(平24条例22・令元条例10・一部改正)

(印鑑登録の廃止申請)

第12条 印鑑登録者又はその代理人は、市長に対して当該印鑑の登録を廃止する場合には、印鑑登録証を添えて、申請しなければならない。

2 印鑑登録者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失した場合には、市長に対して、印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3 印鑑登録者は、第1項の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用して印鑑登録の廃止申請をすることができる。この場合において、当該申請を行った者は、規則で定めるところにより、速やかに印鑑登録証を返納しなければならない。

(記載事項の修正)

第13条 印鑑登録者又はその代理人は、住所等の登録事項について変更しようとする場合には、印鑑登録原票登録事項変更届により、市長に対してその旨を届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定の届出があったときは審査した上、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正ものとする。

(印鑑登録の抹消)

第14条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑の登録を抹消するものとする。

(1) 第9条の規定による届出があったとき。

(2) 第12条の規定による申請があったとき。

(3) 印鑑登録者が本市の区域外に転出し、又は死亡したとき(外国人住民にあっては、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなった場合(日本の国籍を取得した場合を除く。)を含む。)

(4) 登録されている印鑑が第5条第2項第1号に該当することとなったとき、又は同条第3項に規定する印鑑に該当しないこととなったとき。

(5) その他市長が印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたと認めるとき。

2 市長は、前項第4号又は第5号の規定に該当して印鑑の登録を抹消したときは、印鑑登録者にその旨を通知するものとする。

(平24条例22・全改、令2条例5・一部改正)

(閲覧の禁止)

第15条 市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第16条 市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができるものとする。

(山鹿市行政手続条例の適用除外)

第17条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、山鹿市行政手続条例(平成17年山鹿市条例第12号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月15日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山鹿市印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和49年山鹿市条例第23号)、鹿北町印鑑条例(昭和52年鹿北町条例第13号)、菊鹿町印鑑条例(昭和54年菊鹿町条例第7号)、鹿本町印鑑条例(昭和52年鹿本町条例第7号)又は鹿央町印鑑条例(昭和52年鹿央町条例第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証又は印鑑登録手帳及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定により山鹿市印鑑登録証、鹿北町印鑑登録証、菊鹿町印鑑登録証、鹿本町印鑑登録証又は鹿央町印鑑登録証(以下「旧登録証」という。)の交付を受けた者は、当該旧登録証を印鑑登録証に交換することができる。

4 前項の規定により旧登録証を印鑑登録証に交換しようとする者は、当該旧登録証を添えて市長に申請しなければならない。

(平成17年6月28日条例第223号)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(平成24年6月25日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(山鹿市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の山鹿市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第2号の規定により印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録の申請をしている者であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは、施行日において第1条の規定による改正後の山鹿市印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「新条例」という。)第2条の規定により当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者とみなす。この場合において、その登録を受けている者とみなされる者の当該住民票が作成されたことに伴い新条例第6条第1項第3号に掲げる事項を変更すべきときは、市長は、施行日において、その者の印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

3 市長は、施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録の申請をしている者であって、施行日において新条例第2条の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については、施行日において当該印鑑の登録を抹消し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。この場合において、市長は、当該印鑑の登録を抹消したときは、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知するものとする。

(平成27年12月14日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第8条の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成28年規則第1号で平成28年2月8日から施行)

(準備行為)

2 改正後の第10条第5項の規定による多機能端末機による印鑑登録証明書の交付の実施に関し必要な行為は、施行日前においても行うことができる。

(令和元年9月19日条例第10号)

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条及び第6条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(令和2年規則第2号で令和2年3月1日から施行)

(令和2年3月17日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

山鹿市印鑑の登録及び証明に関する条例

平成17年1月15日 条例第13号

(令和2年3月17日施行)

体系情報
第3編 執行機関・行政一般/第10章 民/第1節 住民・印鑑
沿革情報
平成17年1月15日 条例第13号
平成17年6月28日 条例第223号
平成24年6月25日 条例第22号
平成27年12月14日 条例第41号
令和元年9月19日 条例第10号
令和2年3月17日 条例第5号