○山鹿市選挙管理委員会規程

平成17年1月15日

選挙管理委員会告示第1号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 組織(第2条―第10条)

第3章 会議(第11条―第16条)

第4章 委員長の職務権限(第17条・第18条)

第5章 事務局(第19条―第23条)

第6章 文書の処理(第24条―第26条)

第7章 告示及び公印(第27条・第28条)

第8章 補則(第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、山鹿市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 組織

(委員長の選挙)

第2条 委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じ者があるときは、抽せんで当選人を定める。

2 委員会は、委員中に異議がないときは、前項の選挙にかえて指名推薦の方法を用いることができる。この場合においては、委員の全員の同意があった被指名人をもって当選人とする。

3 委員会は、委員長が選挙されたときは、その住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員長の臨時職務代理)

第3条 委員の全員の改選後はじめて委員長の選挙を行うまで、又は委員長及び委員長の職務を行う委員が共に欠けるに至ったときは、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の任期)

第4条 委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長が欠けたときの選挙)

第5条 委員会は、委員長が欠けたときは、速やかに委員長の選挙を行わなければならない。

(委員長の職務代理者の指定)

第6条 委員長は、あらかじめ委員長の職務を代理する委員(以下「委員長の職務代理者」という。)を指定しておかなければならない。

(退職の手続)

第7条 委員長が退職しようとするときは、委員長の職務代理者にその旨を文書で届け出なければならない。

2 委員及び補充員が退職しようとするときは、委員長にその旨を文書で届け出なければならない。

(所属党派の変更等に関する届出)

第8条 委員及び補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又はその属する政党その他の政治団体に変更があったときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員等の異動の告示)

第9条 委員会は、委員長若しくは委員長の職務代理者、委員又は補充員に異動があったときは、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員等の異動の通知)

第10条 第8条の届出があったとき、又は前条の告示をしたときは、委員会は速やかにその旨を市議会議長及び市長に通知しなければならない。

第3章 会議

(会議の種類)

第11条 委員会は、定例会及び臨時会とする。

2 定例会は、毎月1回開くことを例とする。

3 前項の定例会のほか、委員会は必要があるときは、臨時会議を開くことができる。

(委員会の招集)

第12条 委員会の招集は、委員長の委員に対する通知によりこれを行う。

2 前項の通知には、委員会招集の日時、場所及び議題を付記しなければならない。

3 委員会の開会中に急施を要する事件があるときは、前項の規定にかかわらず直ちにこれを会議に付議することができる。

4 法第188条の規定により委員が委員会の招集を請求しようとするときは、会議に付議すべき事件及びその理由を付記した文書を、委員長に提出しなければならない。

5 委員の改選後、最初に行われる委員会の招集は、事務局長が行う。

(欠席の届出)

第13条 委員は、委員会に出席できないときは、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第14条 委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録)

第15条 委員長は、書記又はその他の事務局職員をして会議録を調製し、会議次第及び出席委員の氏名を記載させ、出席委員とともに署名しなければならない。

(議事の手続)

第16条 本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審議、議決等委員会の議事に関しては、山鹿市議会の会議の一般の例による。

第4章 委員長の職務権限

(担任事務)

第17条 委員長は、法令に定めるもののほか、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(1) 委員会の議決すべき事件について、その議案を提出すること。

(2) 委員会の議決執行に関すること。

(3) 公印及び書類の保管に関すること。

(4) 委員会に令達された予算の経理に関すること。

(5) 委員会の委員及び職員の旅行命令に関すること。

(6) 委員会職員の任免、給与及び服務に関すること。

(7) 委員会の庶務に関すること。

(専決処分)

第18条 委員会の権限に属する事項で、緊急を要し、会議を招集する暇がないと認めるときは、委員長は、これを専決処分することができる。

2 前項の規定により専決処分したときは、委員長は、次の会議においてこれを委員会に報告し、その承認を求めなければならない。

3 委員長は、次の事項について事務局長に専決させることができる。

(1) 委員長から命ぜられた書類の整理、保存、廃棄、送達手続及び通常文書の往復に関すること。

(2) 諸証明に関すること。

(3) 軽易な報告、照会及び回答に関すること。

(4) 物品の購入及び予算の経理に関すること。

(5) 選挙管理に必要な予算の要求に関すること。

(6) 職員の時間外勤務命令に関すること。

(7) 職員の市内出張及び5日以内の管外旅行命令に関すること。

(8) 職員の休暇、特別休暇、病気、忌引、事故欠勤、遅参及び早退に関すること。

(9) 公印の保管及び使用承認に関すること。

(10) 公簿及び図書の閲覧に関すること。

(11) その他の軽易な事項に関すること。

第5章 事務局

(事務局等の設置)

第19条 委員会に関する事務を処理するため、委員会に事務局を置く。

2 事務局に選挙係を置く。

(職員)

第20条 事務局に事務局長を、係に係長を置く。

2 前項に規定するもののほか、局長補佐、その他の職員を置くことができる。

3 事務局長は、書記長をもって充て、係長及び前項の職員は、書記のうちから委員長が任命する。

(職務)

第21条 事務局長は、委員長の命を受け、委員会に関する事務を掌理し、職員を指揮監督する。

2 局長補佐は、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときは、その職務を代行する。

3 係長その他職員は、上司の指揮を受け所管事務を処理する。

(代決等)

第22条 事務局長の専決事項について、事務局長が不在(事故その他の理由により決裁できない状態をいう。以下同じ。)のときは、局長補佐が代決することができる。

2 事務局長が不在の場合において、局長補佐も不在であるとき、又は局長補佐を置かないときは、あらかじめ指定された職員がその事案を代決することができる。

3 前2項の規定により代決した事案については、速やかに上司に報告し、又は関係文書を上司の閲覧に供しなければならない。

(職員の服務)

第23条 法令及びこの章に規定するものを除くほか、職員の分限、服務、任免、給与等に関しては、本市職員の例による。

第6章 文書の処理

(文書の決裁)

第24条 起案文書は、すべて事務局長の決裁を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項で委員長が指定したものについては、事務局長がこれを専決することができる。

(文書類の閲覧)

第25条 文書類は、法令に特別の定めがあるものを除き、事務局長の承認を得たもののほかこれを閲覧に供し、又はその謄本を交付し、若しくは持ち出してはならない。

(文書の取扱い)

第26条 本章に定めるもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存については、本市の文書の処理の例による。

第7章 告示及び公印

(告示)

第27条 委員会及び委員長の行う告示は、山鹿市選挙管理委員会又は委員長告示であることを明示しなければならない。

2 前項に規定するもののほか、山鹿市公告式の例による。

(公印)

第28条 公印の種類、寸法は、別表第1に定めるとおりとし、そのひな形は、別表第2に定めるとおりとする。

第8章 補則

(その他)

第29条 この規程に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って別に定める。

この規程は、平成17年1月15日から施行する。

別表第1(第28条関係)

番号

公印の種類

寸法

(ミリメートル)

1

山鹿市選挙管理委員会委員長之印

方 21

2

山鹿市選挙管理委員会委員長職務代理者之印

方 21

3

熊本県山鹿市選挙管理委員会之印

方 21

別表第2(第28条関係)

1

画像

縦21mm横21mm

2

画像

縦21mm横21mm

3

画像

縦21mm横21mm

 

山鹿市選挙管理委員会規程

平成17年1月15日 選挙管理委員会告示第1号

(平成17年1月15日施行)

体系情報
第3編 執行機関・行政一般/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
平成17年1月15日 選挙管理委員会告示第1号