○山鹿市一般職の職員の給与に関する規則

平成17年1月15日

規則第42号

(趣旨)

第1条 この規則は、山鹿市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年山鹿市条例第48号。以下「給与条例」という。)その他の給与に関する条例に基づき、他の規則に特別の定めがある場合を除くほか、一般職の職員(給与条例第20条に規定する職員を除く。)の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(平21規則23・全改)

(給与の支給定日)

第2条 職員の給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当の支給定日は、その月の21日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給定日とする。

2 特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当の支給定日は、翌月の21日とする。前項ただし書の規定は、この場合に準用する。

(平21規則23・平22規則14・一部改正)

(新職員等の給与の支給)

第3条 給与の支給定日後において新たに職員となった者及び給与の支給定日前において退職し、又は死亡した職員には、その際給与を支給する。

(休職者等の給与の支給)

第4条 職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給与は、給与条例第5条の2第4項の例により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

(6) 自己啓発等休業(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

(7) 配偶者同行休業(法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合

2 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、停職にされ、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、自己啓発等休業をし、又は配偶者同行休業をしている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

(平21規則23・令4規則32・一部改正)

(給与の非常時払)

第5条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給与を請求した場合には、給与の支給定日前であっても、請求の日までの給与を日割計算によりその際支給する。

(短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

第5条の2 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(1) 法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。) 給与条例第3条第5項

(2) 育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。) 山鹿市職員の育児休業等に関する条例(平成17年山鹿市条例第38号。以下「育児休業条例」という。)第15条の規定により読み替えられた給与条例第3条第4項又は第4条第4項

(3) 育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。) 育児休業条例第21条の規定により読み替えられた給与条例第3条第4項又は第4条第4項

(平21規則23・追加、令4規則35・一部改正)

第6条から第13条まで 削除

(平22規則14)

(扶養手当)

第14条 給与条例第8条第1項の規定による届出は、扶養親族届(別記様式)により行うものとする。

2 任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

3 任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を職員給与システムにより管理するものとする。

4 任命権者は、第2項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

(平30規則32・一部改正)

第15条 任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の勤労所得、資産所得及び事業所得の合計額が年間130万円程度以上である者

(3) 重度心身障害者の場合は、前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

(時間外勤務手当)

第16条 給与条例第12条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 給与条例第12条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 給与条例第12条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 給与条例第12条第3項の規則で定める時間は、山鹿市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年山鹿市条例第37号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の規定により給与条例第12条に規定する割振り変更前の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員が、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、次に定める時間とする。

(1) 給与条例第13条の規定により、正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなった日が属する週における次に掲げる時間

 当該週の正規の勤務時間(勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下この条において同じ。)が38時間45分(労働基準法(昭和22年法律第49号)第40条第1項の適用を受ける事業にあっては、それぞれ同法第40条第1項に基づく命令に基づく命令に規定する1週間についての労働時間。以下この条において同じ。)に当該休日勤務手当を支給されることとなった時間を加えた時間以下の場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間

 当該週の正規の勤務時間が38時間45分に当該休日勤務手当を支給されることとなった時間を加えた時間を超える場合 当該休日勤務手当を支給されることとなった時間に相当する時間(勤務時間条例第4条の規定により正規の勤務時間を割り振られた者(以下「交替制等勤務職員」という。)については、割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分を超える場合にあっては、38時間45分に当該休日勤務手当を支給されることとなった時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし、割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合にあっては、38時間45分から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に当該休日勤務手当を支給されることとなった時間に相当する時間数を加えた時間とする。)

(2) 交替制等勤務職員で、割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分を下回る場合(前号に該当する場合を除く。)の次に掲げる時間

 当該週の正規の勤務時間が38時間45分以下になる場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間

 当該週の正規の勤務時間が38時間45分を超える場合 38時間45分から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間に相当する時間

3 給与条例第12条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

(平21規則7・平22規則14・平23規則7・一部改正)

(休日勤務手当の支給される日)

第16条の2 給与条例第13条前段(育児休業条例第15条(育児休業条例第18条において準用する場合を含む。)又は第21条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第11条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の市長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、各任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

2 給与条例第13条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で国の例に準じ市長が指定する日とする。

(平22規則14・令元規則8・一部改正)

(休日勤務手当の支給割合)

第16条の3 給与条例第13条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(宿日直手当)

第17条 給与条例第15条第1項及び第2項の規定に基づく宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次に掲げる額とする。ただし、第1号から第5号までに定める宿日直業務については、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

(1) 年末年始の宿日直(1回) 5,400円

(2) 前号に定める宿日直以外の宿日直(1回) 4,400円

(3) 特殊な業務を主として行う宿日直(1回) 5,300円

(4) 災害対応業務を行う日直(1回) 4,400円

(5) 災害対応業務を行う宿直(1回) 7,400円

(6) 常直的な宿日直で2分の1の月を超えるもの(月額) 22,000円

(7) 常直的な宿日直で2分の1の月以下のもの(月額) 11,000円

2 給与条例第15条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、当該日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

(平19規則10・平22規則14・平30規則32・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第17条の2 給与条例第15条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2 給与条例第15条の2第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の占める職に係る山鹿市職員管理職手当支給規則(平成17年山鹿市規則第45号)第2条第2項の規定による区分(次項において「管理職手当の区分」という。)に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1種、2種及び3種 7,000円

(2) 4種及び5種 6,000円

3 給与条例第15条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる管理職手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1種、2種及び3種 3,500円

(2) 4種及び5種 3,000円

4 給与条例第15条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5 管理職員特別勤務手当の支給に当たっては、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、保管するものとする。

(平19規則10・平20規則15・平27規則26・一部改正)

(期末手当の支給を受ける職員)

第18条 給与条例第16条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第16条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 専従休職者(専従許可を受けている職員をいう。)

(5) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

(6) 無給派遣職員(公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定による派遣をされた職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(7) 自己啓発等休業をしている職員

(8) 配偶者同行休業をしている職員

(平21規則23・令4規則32・一部改正)

第19条 給与条例第16条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)を除く。)となったもの

 給与条例の適用を受ける職員

 技能労務職員(山鹿市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年山鹿市条例第49号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)

 山鹿市の特別職に属する地方公務員

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者(定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他市長が定める者を除く。)を除く。)となった者

 山鹿市の職員以外の地方公務員(市長が定める者を除く。)

 国家公務員(市長が定める者を除く。)

 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」といい、市長が定める者に限る。)

(平21規則23・平22規則14・平27規則14・令4規則35・一部改正)

第20条 給与条例第18条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

(平21規則23・一部改正)

第21条 基準日前1月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職をもって、当該退職とする。

(平21規則23・令4規則35・一部改正)

(加算を受ける職員及び加算割合)

第21条の2 給与条例第16条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(平22規則14・一部改正)

(期末手当に係る在職期間)

第22条 給与条例第16条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として、在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第18条第3号若しくは第4号に掲げる職員又は臨時的任用職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である育児休業

 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である育児休業

(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第15条の規定により読み替えられた給与条例第3条第4項の規定する算出率をいう。第28条第2項第9号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(5) 法第26条の2第1項の規定による修学部分休業の承認(以下「修学部分休業の承認」という。)又は法第26条の3第1項の規定による高齢者部分休業の承認(以下「高齢者部分休業の承認」という。)を受けて勤務しなかった期間については、その2分の1の期間

(6) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(7) 配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

3 公務傷病等による休職者並びに臨時的任用職員又は非常勤職員で勤務日及び勤務時間が給与条例の適用を受ける常勤の職員と同様であるものであった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

(平21規則23・平24規則1・平29規則3・令元規則8・令4規則20・令4規則32・一部改正)

第23条 基準日以前6月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第4号から第6号までに掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 企業職員

(2) 技能労務職員

(3) 山鹿市の特別職に属する地方公務員(市長が定める者に限る。)

(4) 山鹿市の職員以外の地方公務員(市長が定める者に限る。)

(5) 国家公務員(市長が定める者に限る。)

(6) 退職派遣者(市長が定める者に限る。)

2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(平21規則23・平27規則14・令4規則20・一部改正)

(一時差止処分に係る在職期間)

第23条の2 給与条例第16条の2及び第16条の3(これらの規定を給与条例第17条第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(平21規則23・一部改正)

(一時差止処分の手続)

第23条の3 任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、給与条例第16条の3第1項(給与条例第17条第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

第23条の4 任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

2 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもってこれに代えることができるものとし、公示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

(平21規則23・一部改正)

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第23条の5 給与条例第16条の3第3項(給与条例第17条第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第23条の6 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第23条の7 給与条例第16条の3第5項(給与条例第17条第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

(平28規則19・一部改正)

(処分説明書の写しの提出)

第23条の8 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第23条の9 第23条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第24条 給与条例第17条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第17条第5項において準用する給与条例第16条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者(公務疾病等による休職者を除く。)

(2) 第18条第3号第4号又は第7号に該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(4) 公益的法人等派遣職員

(平21規則23・一部改正)

第25条 給与条例第17条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において、前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第19条第2号及び第3号に掲げる者

2 第21条の規定は、前項の場合に準用する。

(平21規則23・一部改正)

(勤勉手当の支給割合)

第26条 給与条例第17条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)第30条及び第30条の2に規定する職員の勤務成績による割合(第30条及び第30条の2において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第27条 期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(平22規則14・一部改正)

(勤勉手当に係る勤務期間)

第28条 前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第18条第3号第4号第7号若しくは第8号に掲げる職員又は臨時的任用職員として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(第22条第2項第2号ア及びに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間が30日を超えない場合には、当該休職にされていた期間を除く。)

(4) 給与条例第11条の規定により給与を減額された期間

(5) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに給与条例第11条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(6) 勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7) 勤務時間条例第15条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(10) 修学部分休業の承認又は高齢者部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間

(11) 基準日以前6月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(平21規則23・平22規則20・平28規則18・平29規則3・令元規則8・令4規則20・令4規則32・一部改正)

第29条 第23条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第30条 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の給与条例第17条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の119以上100分の200以下(給与条例第16条第2項に規定する特定幹部職員(以下この条及び次条において「特定幹部職員」という。)にあっては、100分の143以上100分の240以下)

(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の107.5以上100分の119未満(特定幹部職員にあっては、100分の128.5以上100分の143未満)

(3) 勤務成績が良好な職員 100分の100(特定幹部職員にあっては、100分の120)

(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の87.5以下(特定幹部職員にあっては、100分の106.5以下)

2 前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3 第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

(平20規則15・平21規則23・平22規則14・平22規則37・平23規則7・平26規則35・平27規則26・平28規則11・平30規則3・平30規則32・令元規則17・令4規則22・令4規則35・一部改正)

第30条の2 定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の49以上(特定幹部職員にあっては、100分の59以上)

(2) 勤務成績が良好な職員 100分の47.5(特定幹部職員にあっては、100分の57.5)

(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の43.5以下(特定幹部職員にあっては、100分の53.5以下)

2 前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率で定める場合に準用する。

(平22規則14・平22規則37・平23規則7・平26規則35・平27規則26・平28規則11・平30規則3・平30規則32・令4規則22・令4規則35・一部改正)

第30条の3 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第31条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日又は土曜日でない日とする。

(平22規則14・一部改正)

(給与の減額)

第32条 給与条例第11条育児休業条例第24条及び勤務時間条例第15条第4項に規定する給与の減額は、その給与期間の勤務しなかった全時間数によって計算する。この場合において、1時間未満の端数が生じたときは、時間外勤務手当の支給の例による。

(平21規則23・令元規則8・一部改正)

第33条 前条第1項の減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額及び地域手当に対応する額を、それぞれ次の給与期間以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において前条第1項の減額すべき給与額が、給料及び地域手当から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2 前条第2項の減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額、地域手当に対応する額及び管理職手当に対応する額を、それぞれその次の給与期間以降の給料、地域手当及び管理職手当(以下この項において「給料等」という。)から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料等から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

(平21規則23・一部改正)

(期末手当基礎額等の端数計算)

第34条 給与条例第16条第2項の期末手当基礎額又は給与条例第17条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平21規則7・平21規則23・一部改正)

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第35条 給与条例第19条に規定する規則で定める時間は、1週間当たりの勤務時間を5で除して得た時間に毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。次項において同じ。)及び年末年始の休日(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。次項において同じ。)の日数の合計を乗じて得た時間(定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員にあっては、市長が別に定める時間)とする。

2 山鹿市職員の修学部分休業に関する条例第3条及び山鹿市職員の高齢者部分休業に関する条例第3条に規定する規則で定める時間は、1週間当たりの勤務時間を5で除して得た時間に毎年4月1日から翌年の3月31日までの間における勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日の日数の合計を乗じて得た時間とする。

(平25規則22・追加、平28規則34・令4規則35・一部改正)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月15日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の山鹿市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和58年山鹿市規則第14号)、一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和43年鹿北町規則第9号)、菊鹿町一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和40年菊鹿町規則第2号)、鹿本町職員の給与に関する条例施行規則(昭和39年鹿本町規則第3号)又は一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和48年鹿央町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(給与条例附則第10項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

3 育児休業条例附則第4項の規定により読み替えられた給与条例附則第10項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(令4規則35・追加)

(給与条例附則第10項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

4 給与条例附則第10項の規定の適用を受ける職員に対する第17条の2第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「に定める額」とあるのは、「に定める額に100分の70を乗じて得た額」とする。

(令4規則35・追加)

(職員に対する通知)

5 任命権者は、給与条例附則第10項又は第11項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、市長が定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

(令4規則35・追加)

(その他)

6 この附則に定めるもののほか、給与条例附則第10項の規定による給料月額その他同項及び給与条例附則第11項の規定の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(令4規則35・追加)

(平成17年11月30日規則第199号)

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(平成18年3月31日規則第14号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日規則第10号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月31日規則第15号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月26日規則第7号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年5月29日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年11月30日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第30条の改正規定以外の改正規定は、公布の日から施行する。

(山鹿市職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正)

2 山鹿市職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成17年山鹿市規則第37号)を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(山鹿市職員の通勤手当に関する規則の一部改正)

3 山鹿市職員の通勤手当に関する規則(平成17年山鹿市規則第47号)を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成22年3月29日規則第14号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年11月30日規則第37号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成23年3月29日規則第7号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年2月16日規則第1号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年12月26日規則第22号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年12月22日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の山鹿市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(平成27年3月31日規則第14号)

(施行期日等)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に在職する教育長の在職期間における第2条の規定による改正前の山鹿市一般職の職員の給与に関する規則第19条及び第23条の規定の適用については、なお従前の例による。

(平成27年3月31日規則第26号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年3月18日規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則中第1条及び第4条の規定は公布の日から、第2条、第3条及び第5条から第7条までの規定は平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山鹿市一般職の職員の給与に関する規則は平成27年12月1日から、第4条の規定による改正後の山鹿市技能労務職員の給与に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(平成28年3月31日規則第18号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年11月14日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年3月28日規則第3号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月29日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の山鹿市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成30年12月19日規則第32号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山鹿市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(令和元年9月19日規則第8号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和元年12月25日規則第17号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山鹿市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(令和4年2月15日規則第2号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年9月20日規則第20号)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(令和4年12月23日規則第22号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の山鹿市一般職の職員の給与に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(令和4年12月28日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年12月28日規則第35号)

(施行期日)

第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。

(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。

(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員をいう。

(山鹿市一般職の職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条 山鹿市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年山鹿市条例第28号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第12条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

2 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(1) 暫定再任用短時間勤務職員 令和4年改正条例附則第12条第3項

(2) 育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員 令和4年改正条例附則第12条第2項(前項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた令和4年改正条例附則第12条第1項

第6条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の山鹿市一般職の職員の給与に関する規則第30条第1項及び第30条の2第1項の規定を適用する。

2 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の山鹿市一般職の職員の給与に関する規則第19条、第21条及び第35条第1項の規定を適用する。

別表第1(第21条の2関係)

(平22規則14・旧別表第2繰上・一部改正)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級8級、7級及び6級の職員

100分の15

職務の級5級及び4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

備考 給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して市長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

別表第2(第27条関係)

(平22規則14・旧別表第3繰上)

勤務期間

割合

6月

100分の100

5月15日以上6月未満

100分の95

5月以上5月15日未満

100分の90

4月15日以上5月未満

100分の80

4月以上4月15日未満

100分の70

3月15日以上4月未満

100分の60

3月以上3月15日未満

100分の50

2月15日以上3月未満

100分の40

2月以上2月15日未満

100分の30

1月15日以上2月未満

100分の20

1月以上1月15日未満

100分の15

15日以上1月未満

100分の10

15日未満

100分の5

0

0

別表第3(第31条関係)

(平22規則14・旧別表第4繰上)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

(平30規則32・旧様式第1号・全改、令4規則2・一部改正)

画像

山鹿市一般職の職員の給与に関する規則

平成17年1月15日 規則第42号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
平成17年1月15日 規則第42号
平成17年11月30日 規則第199号
平成18年3月31日 規則第14号
平成19年3月30日 規則第10号
平成20年3月31日 規則第15号
平成21年3月26日 規則第7号
平成21年5月29日 規則第14号
平成21年11月30日 規則第23号
平成22年3月29日 規則第14号
平成22年4月1日 規則第20号
平成22年11月30日 規則第37号
平成23年3月29日 規則第7号
平成24年2月16日 規則第1号
平成25年12月26日 規則第22号
平成26年12月22日 規則第35号
平成27年3月31日 規則第14号
平成27年3月31日 規則第26号
平成28年3月18日 規則第11号
平成28年3月31日 規則第18号
平成28年3月31日 規則第19号
平成28年11月14日 規則第34号
平成29年3月28日 規則第3号
平成30年3月29日 規則第3号
平成30年12月19日 規則第32号
令和元年9月19日 規則第8号
令和元年12月25日 規則第17号
令和4年2月15日 規則第2号
令和4年9月20日 規則第20号
令和4年12月23日 規則第22号
令和4年12月28日 規則第32号
令和4年12月28日 規則第35号