○山鹿市予算の編成及び執行に関する規則

平成17年1月15日

規則第52号

(目的)

第1条 この規則は、法令その他別に定めるもののほか、予算の編成及び執行に関し必要な事項を定め、財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 省令 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 予算 法(第2編第9章第2節)第215条に定める予算をいう。

(5) 主管部長等 山鹿市部設置条例(平成17年山鹿市条例第8号)に規定する各部の長、議会事務局長、監査委員事務局長、選挙管理委員会事務局長、公平委員会の上席の事務職員、会計課長、福祉事務所長、農業委員会事務局長、教育委員会事務局教育部長、消防長及び水道局長をいう。

(平19規則14・平23規則9・平26規則12・平27規則30・平29規則20・一部改正)

(通則)

第3条 この規則は、一般会計及び山鹿市特別会計条例(平成17年山鹿市条例第55号)第1条に規定する特別会計(以下「一般会計等」という。)の予算の編成及び執行について適用する。

(平29規則20・追加)

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第4条 歳入歳出予算は、款、項、目及び節に区分して編成し、それに従って執行しなければならない。

2 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3 歳出予算に係る節の区分は、省令別記の「歳出予算に係る節の区分」の表の定めるところによる。

4 予算の編成その他必要があるときは、歳出に係る節について、別に定めるところにより細節を設けることができる。

(平29規則20・旧第3条繰下)

(主管部長等の協力)

第5条 総務部長が財政の健全な運営並びに一般会計等の予算の編成及び執行のため必要な報告又は資料の提出を求めたときは、主管部長等は、これに協力しなければならない。総務部長が上司の命を受けて一般会計等の予算の執行状況について調査する場合も同様とする。

(平29規則20・旧第4条繰下・一部改正)

(予算の編成方針)

第6条 総務部長は、市長の命を受けて、あらかじめ一般会計等の予算の編成方針(以下「予算編成方針」という。)を定め、主管部長等に通知しなければならない。ただし、補正予算を編成するときその他市長が必要がないと認めるときは、予算編成方針を定めないことができる。

2 総務部長が予算編成方針を定めるに当たっては、必要に応じて、主管部長等に意見を聴くことができる。

(平29規則20・旧第5条繰下・一部改正)

(予算に関する見積書等)

第7条 主管部長等は、一般会計の予算の要求をしようとするときは、予算編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち必要な書類を作成し、指定された期日までに総務部長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算(補正)見積総括表

(2) 歳入歳出予算(補正)見積書

(3) 継続費(補正)見積書

(4) 繰越明許費(補正)見積書

(5) 債務負担行為(補正)見積書

(6) 既に設定された継続費の支出状況説明書

(7) 既に設定された債務負担行為支出予定額等説明書

(8) 給与費明細書

(9) 前各号に掲げるもののほか、総務部長が指定した書類

2 前項の規定は、特別会計の予算について準用する。この場合において、「作成し、指定された期日までに総務部長に提出」とあるのは、「作成」と読み替えるものとする。

(平29規則20・旧第6条繰下・一部改正)

(予算の査定)

第8条 総務部長は、前条第1項の規定により提出された見積書等を精査し、予算編成方針に基づいて必要な調整を行い査定するものとする。

2 総務部長は、前項の規定による査定を行うときは、主管部長等に通知し、意見又は説明を求めることができる。

3 総務部長は、第1項の規定に基づく査定の結果を、市長に提出し、市長の査定を受けなければならない。

4 第1項及び前項の規定は、特別会計の予算について準用する。この場合において、第1項中「総務部長」とあるのは「当該特別会計を所管する主管部長等」と、「提出された」とあるのは「作成された」と、前項中「総務部長」とあるのは「当該特別会計を所管する主管部長等」と読み替えるものとする。

(平29規則20・旧第7条繰下・一部改正)

(予算案及び予算案に関する説明書の調製)

第9条 総務部長は、前条第3項の規定による市長査定に基づき、予算案及び令第144条第1項に規定する予算に関する説明書のうち必要な書類を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、特別会計の予算について準用する。この場合において、「総務部長」とあるのは「当該特別会計を所管する主管部長等」と、「前条第3項」とあるのは、「前条第4項において準用する同条第3項」と読み替えるものとする。

(平29規則20・旧第8条繰下・一部改正)

(予算案の通知)

第10条 総務部長は、前条第1項の規定に基づき、市長の決裁を受けたときは、その結果を直ちに主管部長等に通知しなければならない。

(平29規則20・旧第9条繰下・一部改正)

(予算の成立の通知)

第11条 総務部長は、一般会計等の予算が成立したとき(法第179条第1項の規定に基づく専決処分による場合を除く。)、又は市長が一般会計の予算について専決処分をしたときは、直ちに会計管理者及び主管部長等に通知しなければならない。

2 前項の規定(専決処分に係るものに限る。)は、特別会計の予算について準用する。この場合において、「総務部長」とあるのは「当該特別会計を所管する主管部長等」と、「一般会計の予算」とあるのは「当該特別会計の予算」と、「会計管理者及び主管部長等」とあるのは「会計管理者及び総務部長」と読み替えるものとする。

(平19規則14・一部改正、平29規則20・旧第10条繰下・一部改正)

(予算の執行方針)

第12条 総務部長は、一般会計等の予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、一般会計等の予算の執行に当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を主管部長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平29規則20・一部改正)

(予算執行の原則)

第13条 歳出予算の執行は、配当がなければこれをすることができない。

2 歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち、国庫支出金、県支出金、分担金、地方債及びその他特定の収入を財源とするものについては、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、総務部長が特に認めた場合は、この限りでない。

(執行計画の策定)

第14条 主管部長等は、第9条第2項において準用する同条第1項の規定に基づく市長決裁を受けたとき、第10条の規定に基づく通知を受けたとき、又は第23条第5項において準用する同条第3項及び第4項第25条第5項において準用する同条第3項及び第4項若しくは第26条第5項において準用する同条第3項及び第4項の規定に基づき予算を繰り越したときは、執行方針に従って総務部長が指定する日までに執行計画案を作成し、総務部長に提出しなければならない。ただし、総務部長が執行計画案を作成する必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 総務部長は、前項の規定により提出された執行計画案を精査し、必要な調整を行い、執行計画を作成し、直ちに会計管理者及び主管部長等に通知しなければならない。

(平19規則14・平29規則20・一部改正)

(執行計画の変更)

第15条 主管部長等は、補正予算が成立したとき、又は事業計画の変更その他の事由が生じたときは、執行計画の変更を求めることができる。この場合においては、前条の規定を準用する。

(歳出予算の配当)

第16条 総務部長は、第14条の規定により策定された執行計画に基づき、歳出予算の配当を決定し、直ちに会計管理者及び主管部長等に通知しなければならない。

2 主管部長等は、前項の規定による通知を受けた後、事業計画の変更その他の事由が生じたときは、歳出予算の追加配当又は配当変更を求めることができる。

(平19規則14・平27規則30・平29規則20・一部改正)

(補正予算等)

第17条 第5条から第10条まで及び第13条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算について準用する。

(平29規則20・一部改正)

(歳出予算の流用)

第18条 主管部長等は、一般会計等の予算に定める歳出予算の各項の金額を流用しようとするとき、又は同一項内での目の金額及び節の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用決議書を総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、前項の歳出予算流用決議書を審査し、流用の可否を決定し、その結果を主管部長等に通知するものとする。

3 総務部長は、前項の規定により流用を決定したときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。この場合における通知は、電子情報処理組織を利用した処理によることができる。

4 第2項の規定による通知(流用を可とする決定に係るものに限る。)及び前項の規定による通知により、第15条の規定に基づく執行計画の変更及び第16条第2項の規定に基づく歳出予算の配当変更があったものとみなす。

(平19規則14・平29規則20・一部改正)

(予備費の充用)

第19条 主管部長等は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充用決議書を総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、前項の予備費充用決議書を審査し、予備費の充用の可否を決定し、その結果を主管部長等に通知するものとする。

3 総務部長は、前項の規定により予備費の充用を決定したときは、その金額を款項及び目節に区分して、直ちに会計管理者に通知しなければならない。この場合における通知は、電子情報処理組織を利用した処理によることができる。

4 第2項の規定による通知(予備費の充用を可とする決定に係るものに限る。)及び前項の規定による通知により、第15条の規定に基づく執行計画の変更及び第16条第2項の規定に基づく歳出予算の追加配当があったものとみなす。

(平19規則14・平29規則20・一部改正)

(弾力条項の適用)

第20条 主管部長等は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、前項の弾力条項適用申請書を速やかに審査し、必要と認めるときは、主管部長等に必要な資料の提出を求め、意見を付して市長の決裁を受け、その結果を主管部長等に通知するものとする。

3 総務部長は、前項の規定により、弾力条項の適用の決定がされたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

4 第2項の規定による通知(弾力条項の適用の決定に係るものに限る。)及び前項の規定による通知により、第15条の規定に基づく執行計画の変更及び第16条第2項の規定に基づく歳出予算の追加配当があったものとみなす。

(平19規則14・平29規則20・一部改正)

(配当替え)

第21条 総務部長は、第16条から前条までの規定により配当された歳出予算について、主管部長等からの申出により、執行上必要と認めるときは、主管部長等と協議して、配当予算の全部又は一部を他の主管部長等に配当替えすることができる。

2 前項に基づいて配当替えしたときは、総務部長は、その旨を会計管理者に通知しなければならない。この場合における通知は、電子情報処理組織を利用した処理によることができる。

(平19規則14・平29規則20・一部改正)

(総務部長への協議)

第22条 主管部長等は、次に掲げる行為をするときは、総務部長に協議しなければならない。

(1) 一般会計等の予算について、あらかじめ市長の決定を受けた事業実施計画以外の事業でその経費が50万円以上となる事業を実施しようとするとき。

(2) 法第222条の規定により一般会計等の予算を伴うこととなる条例、規則、規程及び要綱等を定めるとき。

(3) 特別会計の予算について、第8条第4項において準用する同条第3項の規定による市長の査定を受けるとき、及び第9条第2項において準用する同条第1項の規定による市長の決裁を受けるとき。

(4) 特別会計の予算について、次条第5項において準用する同条第3項及び第4項第25条第5項において準用する同条第3項及び第4項又は第26条第5項において準用する同条第3項及び第4項の規定による繰越しを決定し、及び繰越計算書を調製するとき、並びに第24条第3項において準用する同条第2項の規定による継続費精算報告書を調製するとき。

(平29規則20・一部改正)

(継続費の逓次繰越し)

第23条 主管部長等は、令第145条第1項の規定により一般会計の継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、総務部長が指定する日までに継続費繰越承認申請書を総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、前項の継続費繰越承認申請書を審査し、歳出予算の逓次繰越しの可否を決定し、その結果を主管部長等に通知するものとする。

3 総務部長は、前項の規定により歳出予算の逓次繰越しを決定したときは、当該事項及び金額を、直ちに会計管理者に通知しなければならない。この場合における通知は、電子情報処理組織を利用した処理によることができる。

4 総務部長は、継続費に係る歳出予算を逓次に繰り越したときは、令第145条第1項に規定する継続費繰越計算書を5月31日までに調製しなければならない。

5 前2項の規定は、特別会計の予算について準用する。この場合において、「総務部長」とあるのは、「当該特別会計を所管する主管部長等」と読み替えるものとする。

(平19規則14・平29規則20・一部改正)

(継続費の精算)

第24条 主管部長等は、一般会計の継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度。第3項において同じ。)が終了したときは、継続費精算報告書を調製して、当該継続費の終了年度の翌年度の5月20日までに総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、前項の規定による報告書が提出されたときは、これを整理し、令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を5月31日までに調製しなければならない。

3 前項の規定は、特別会計の予算について準用する。この場合において、「総務部長」とあるのは「当該特別会計を所管する主管部長等」と、「前項の規定による報告書が提出されたときは、これを整理し」とあるのは「特別会計の継続費について継続年度が終了したときは」と読み替えるものとする。

(平29規則20・一部改正)

(繰越明許費)

第25条 主管部長等は、法第213条第1項の規定により一般会計の歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、総務部長が指定する日までに繰越明許費繰越承認申請書を総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、前項の繰越明許費繰越承認申請書を審査し、歳出予算の繰越しの可否を決定し、その結果を主管部長等に通知するものとする。

3 総務部長は、歳出予算の繰越しを決定したときは、当該事項及び金額を、直ちに会計管理者に通知しなければならない。この場合における通知は、電子情報処理組織を利用した処理によることができる。

4 総務部長は、繰越明許費に係る歳出予算を繰り越したときは、令第146条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書を5月31日までに調製しなければならない。

5 前2項の規定は、特別会計の予算について準用する。この場合において、「総務部長」とあるのは、「当該特別会計を所管する主管部長等」と読み替えるものとする。

(平19規則14・平29規則20・一部改正)

(事故繰越し)

第26条 主管部長等は、法第220条第3項ただし書の規定により一般会計の歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、3月31日までに事故繰越承認申請書を総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、前項の事故繰越承認申請書を審査し、歳出予算の事故繰越しの可否を決定し、その結果を主管部長等に通知しなければならない。

3 総務部長は、歳出予算の事故繰越しを決定したときは、当該事項及び金額を、直ちに会計管理者に通知しなければならない。この場合における通知は、電子情報処理組織を利用した処理によることができる。

4 総務部長は、事故繰越しにより歳出予算を繰り越したときは、令第150条第3項において準用する令第146条第2項に規定する事故繰越明許費繰越計算書を5月31日までに調製しなければならない。

5 前2項の規定は、特別会計の予算について準用する。この場合において、「総務部長」とあるのは、「当該特別会計を所管する主管部長等」と読み替えるものとする。

(平19規則14・平29規則20・一部改正)

(繰越事業の完了報告)

第27条 主管部長等は、第23条の規定により逓次に繰り越した継続費に係る事業(一般会計の予算に係るものに限る。)及び前2条の規定により繰り越した事業(一般会計の予算に係るものに限る。)については、当該事業完了後速やかに、事業決算報告書を作成して、総務部長に提出しなければならない。

(平29規則20・追加)

(その他)

第28条 この規則に定めるもののほか、予算の編成及び執行に関して必要な事項は、市長が別に定める。

(平29規則20・追加)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月15日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の山鹿市予算の編成及び執行に関する規則(平成7年山鹿市規則第12号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成19年3月30日規則第14号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成23年3月29日規則第9号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成26年3月27日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月31日規則第30号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成29年11月27日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

山鹿市予算の編成及び執行に関する規則

平成17年1月15日 規則第52号

(平成29年11月27日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成17年1月15日 規則第52号
平成19年3月30日 規則第14号
平成23年3月29日 規則第9号
平成26年3月27日 規則第12号
平成27年3月31日 規則第30号
平成29年11月27日 規則第20号