○山鹿市手数料条例

平成17年1月15日

条例第62号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条に基づき、特定の者のためにする事務について徴収する手数料及び徴収方法に関し、別に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(手数料の額等)

第2条 手数料を徴収する事項及び手数料の額は、別表のとおりとする。

2 前項の手数料の額には、証明書等の送付に要する費用を含まないものとし、当該費用については、その送付を求める者が負担しなければならない。

(平21条例27・令5条例34・一部改正)

(徴収基準)

第3条 次の各号のいずれかに該当するときは、1事項、1通又は1人ごとに前条の手数料を徴収する。

(1) 2種類以上の事項を列記し、又は同時に申請又は請求(以下「申請等」という。)をしたとき。

(2) 同一事項の証明について2通以上の申請等をしたとき。

(3) 2人以上の氏名を列記し、各々その者に対する証明の申請等をしたとき。

(平21条例27・一部改正)

(徴収の時期等)

第4条 手数料は、第2条第1項に規定する事項の申請等の際又は当該申請等に係る書類の交付の際に、当該申請等をする者から徴収する。

2 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、申請等をする事項の不明、法令の定めその他の理由によりその申請等を受理できない場合は、手数料を還付する。

(平21条例27・令5条例34・一部改正)

(免除)

第5条 次に掲げる場合には、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないとき。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から申請等があったとき。

(3) 官公署から申請等があったとき。

(4) 公用で使用するとき。

(5) 前各号に規定するもののほか、市長が特に免除する必要があると認めたとき。

2 市長は、その申請等が、戸籍に関して条例で定めるところにより市長が無料で証明を行うことができる旨の規定を定める法律の当該規定に基づく戸籍に関するものであるときは、当該申請等をする者に対して、手数料を免除することができる。

(平21条例27・一部改正)

(閲覧等の範囲及び取扱い)

第6条 閲覧、照合、証明及び謄本又は抄本の交付は、公に示して差し支えないと認めるものに限る。

2 閲覧者は、公簿、公文書、図面等の取扱いに注意し、損傷、汚損、改ざん等の行為をしてはならない。

(平21条例27・一部改正)

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により、第2条第1項の手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

2 前項に定めるもののほか、手数料に関する手続に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

(令5条例34・一部改正)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月15日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の山鹿市手数料条例(平成12年山鹿市条例第7号)、鹿北町手数料条例(平成12年鹿北町条例第6号)、菊鹿町手数料条例(平成12年菊鹿町条例第21号)、鹿本町手数料条例(平成12年鹿本町条例第1号)又は鹿央町手数料条例(平成12年鹿央町条例第13号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(平成18年3月27日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年3月27日条例第10号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年12月21日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成24年6月25日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(平成26年3月24日条例第3号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月24日条例第9号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年3月24日条例第20号)

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

(平成27年9月16日条例第37号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、別表に通知カードの再交付の項を加える改正規定は、平成27年10月5日から施行する。

(平成30年3月29日条例第6号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年9月19日条例第18号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(令和2年9月17日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年9月21日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年12月23日条例第29号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年12月21日条例第34号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(令和5年規則第32号で令和5年12月21日から施行)

(令和6年2月14日条例第1号)

この条例は、令和6年3月1日から施行する。

(令和6年3月25日条例第17号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平19条例10・平21条例27・平24条例22・平26条例3・平27条例9・平27条例20・平27条例37・平30条例6・令元条例18・令2条例27・令3条例13・令4条例29・令5条例34・令6条例1・令6条例17・一部改正)

種類

手数料を徴収する事項

単位

手数料の額(円)

1 戸籍及び住民基本台帳等に関する手数料

戸籍の記録事項の全部若しくは一部の証明書又は謄本若しくは抄本の交付

1通

450

戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

1件

証明事項1件につき

350

戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(市長が定める特定の電子情報処理組織を使用する方法により発行を行う場合及び戸籍に関する証明書等の交付の請求と同時に請求されたものにつき発行を行う場合を除く。)

1件

400

除かれた戸籍の記録事項の全部若しくは一部の証明書又は謄本若しくは抄本の交付

1通

750

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付

1件

証明事項1件につき

450

除籍電子証明書提供用識別符号の発行(市長が定める特定の電子情報処理組織を使用する方法により発行を行う場合及び除かれた戸籍に関する証明書等の交付の請求と同時に請求されたものにつき発行を行う場合を除く。)

1件

700

戸籍に関する届出若しくは申請の受理又は届書その他の書類に記載した事項の証明書の交付

1通

350

上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理証明書の交付

1通

1,400

戸籍に関する届書その他の書類の閲覧

1件

350

住民基本台帳の閲覧

1人

300

住民票及び戸籍附票の写しの交付

1件

300

住民票記載事項に関する証明書の交付

1件

300

本籍又は住所に関する証明

1件

300

身元又は身分に関する証明

1件

300

2 印鑑登録に関する手数料

印鑑登録証の交付

1件

300

印鑑登録証の再交付

1件

300

印鑑登録証明書の交付

1件

300

3 税等に関する手数料

地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の10に規定する納税証明書の交付

1件

300

課税台帳等記載事項に関する証明

1件

300

固定資産に関する証明

1件

300

耕作に関する証明

1件

300

公簿、公文書及び土地図面の閲覧又は照会

1件

300

公簿及び公文書の謄本又は抄本の交付

1件

300

土地図面の閲覧及び写しの交付

1件

300

4 自動車の臨時運行許可手数料

道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項の規定(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)に基づく臨時運行の許可の申請に対する審査

1両

750

5 住宅用家屋証明手数料

租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得をした家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査

1件

1,300

6 優良宅地造成認定手数料

宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

1件

86,000

7 優良住宅新築認定手数料

住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査

1件

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のときは

6,200

100平方メートルを超え500平方メートル以下のときは

8,600

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のときは

13,000

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のときは

35,000

10,000平方メートルを超えるときは

43,000

8 削除

 

 

 

9 改葬許可手数料

墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第5条の規定に基づく改葬許可

1件

300

10 犬の登録等に関する手数料

犬の登録

1頭

3,000

狂犬病予防注射済票の交付

1件

500

犬の鑑札の再交付

1件

1,600

狂犬病予防注射済票の再交付

1件

340

11 土地情報管理システムに関する手数料

地籍図

集成図

普通紙A2以上

1件

600

普通紙A3以下

1件

320

筆界点座標値一覧表

1件

320

一筆図

1件

320

図根点座標値一覧表

1件

320

12 鳥獣飼養登録又は登録票再交付手数料

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条第1項の規定に基づく鳥獣飼養登録(同条第5項の規定に基づく登録の更新を含む。)又は同条第6項の規定に基づく登録票の再交付

1件

3,500

13 危険物の仮貯蔵等承認手数料

消防法(昭和23年法律第186号)第10条第1項ただし書の規定による指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認

1件

5,400

14 危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所設置許可手数料

消防法第11条第1項前段の規定による危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可



(1) 製造所の設置の許可



ア 指定数量の倍数が10以下のもの

1件

39,000

イ 指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

1件

52,000

ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

1件

66,000

エ 指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

1件

77,000

オ 指定数量の倍数が200を超えるもの

1件

92,000

(2) 貯蔵所の設置の許可



ア 屋内貯蔵所



(ア) 指定数量の倍数が10以下のもの

1件

20,000

(イ) 指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

1件

26,000

(ウ) 指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

1件

39,000

(エ) 指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

1件

52,000

(オ) 指定数量の倍数が200を超えるもの

1件

66,000

イ 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)



(ア) 指定数量の倍数が100以下のもの

1件

20,000

(イ) 指定数量の倍数が100を超え1万以下のもの

1件

26,000

(ウ) 指定数量の倍数が1万を超えるもの

1件

39,000

ウ 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

1件

570,000

エ 特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「規則」という。)第20条の4第2項第3号に定める構造を有しなければならない特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち規則第22条の2第1号ハに定める構造を有しなければならない特定屋外貯蔵タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)



(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

1件

880,000

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

1件

1,070,000

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

1件

1,200,000

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1件

1,520,000

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

1件

1,780,000

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

1件

4,070,000

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

1件

5,340,000

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

1件

6,490,000

オ 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所



(ア) 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

1件

1,450,000

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

1件

1,720,000

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

1件

1,920,000

(エ) 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1件

2,360,000

(オ) 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

1件

2,740,000

(カ) 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

1件

5,640,000

(キ) 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

1件

7,240,000

(ク) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

1件

8,790,000

カ 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所



(ア) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満のもの

1件

5,930,000

(イ) 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの

1件

7,470,000

(ウ) 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの

1件

10,900,000

キ 屋内タンク貯蔵所

1件

26,000

ク 地下タンク貯蔵所



(ア) 指定数量の倍数が100以下のもの

1件

26,000

(イ) 指定数量の倍数が100を超えるもの

1件

39,000

ケ 簡易タンク貯蔵所

1件

13,000

コ 移動タンク貯蔵所(サに規定する移動タンク貯蔵所を除く。)

1件

26,000

サ 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所

1件

39,000

シ 屋外貯蔵所

1件

13,000

(3) 取扱所の設置の許可



ア 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)

1件

52,000

イ 屋内給油取扱所

1件

66,000

ウ 第1種販売取扱所

1件

26,000

エ 第2種販売取扱所

1件

33,000

オ 移送取扱所



(ア) 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。)が15キロメートル以下のもの(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)

1件

21,000

(イ) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの

1件

87,000

(ウ) 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの

1件

87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた額

カ 一般取扱所



(ア) 指定数量の倍数が10以下のもの

1件

39,000

(イ) 指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

1件

52,000

(ウ) 指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

1件

66,000

(エ) 指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

1件

77,000

(オ) 指定数量の倍数が200を超えるもの

1件

92,000

15 危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備変更許可手数料

消防法第11条第1項後段の規定による危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可



(1) 製造所の変更の許可

1件

14の項第1号に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ定める手数料の額の2分の1の額

(2) 貯蔵所の変更の許可

1件

14の項第2号に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)にあっては屋外貯蔵タンクのタンク本体並びに基礎及び地盤(地中タンク(規則第4条第3項第4号に規定する地中タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び地盤、海上タンク(規則第3条第2項第1号に規定する海上タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び定置設備(規則第4条第3項第6号の2に規定する定置設備をいう。)(定置設備の地盤を含む。))の変更以外の変更に係る変更の許可の場合又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては岩盤タンクのタンク本体の変更以外の変更に係る変更の許可の場合には、14の項第2号イに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ定める手数料の額の2分の1の額

(3) 取扱所の変更の許可

1件

14の項第3号に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ定める手数料の額の2分の1の額

16 危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置許可に係る完成検査手数料

消防法第11条第5項の規定による危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査



(1) 製造所の設置の許可に係る完成検査

1件

14の項第1号に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ定める手数料の額の2分の1の額

(2) 貯蔵所の設置の許可に係る完成検査

1件

屋外タンク貯蔵所にあっては14の項第2号イに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ定める手数料の額の2分の1の額、その他の貯蔵所にあっては14の項第2号に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ定める手数料の額の2分の1の額

(3) 取扱所の設置の許可に係る完成検査

1件

14の項第3号に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ定める手数料の額の2分の1の額

17 危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更許可に係る完成検査手数料

消防法第11条第5項の規定による危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査



(1) 製造所の変更の許可に係る完成検査

1件

14の項第1号に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ定める手数料の額の4分の1の額

(2) 貯蔵所の変更の許可に係る完成検査

1件

屋外タンク貯蔵所にあっては14の項第2号イに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ定める手数料の額の4分の1の額、その他の貯蔵所にあっては14の項第2号に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ定める手数料の額の4分の1の額

(3) 取扱所の変更の許可に係る完成検査

1件

14の項第3号に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ定める手数料の額の4分の1の額

18 危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用承認手数料

消防法第11条第5項ただし書の規定による危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認

1件

5,400

19 危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置許可に係る完成検査前検査手数料

消防法第11条の2第1項の規定による危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査



(1) 水張検査



ア 容量1万リットル以下のタンク

1件

6,000

イ 容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク

1件

11,000

ウ 容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク

1件

15,000

エ 容量200万リットルを超えるタンク

1件

15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額

(2) 水圧検査



ア 容量600リットル以下のタンク

1件

6,000

イ 容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク

1件

11,000

ウ 容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク

1件

15,000

エ 容量2万リットルを超えるタンク

1件

15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額

(3) 基礎・地盤検査



ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

420,000

イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

560,000

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

730,000

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

960,000

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

1,090,000

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

1,660,000

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

1,900,000

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

1件

2,120,000

(4) 溶接部検査



ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

530,000

イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

680,000

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

1,030,000

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

1,410,000

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

1,780,000

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

3,430,000

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1件

4,190,000

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

1件

4,800,000

(5) 岩盤タンク検査



ア 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

1件

9,320,000

イ 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

1件

12,600,000

ウ 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所

1件

17,300,000

20 危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更許可に係る完成検査前検査手数料

消防法第11条の2第1項の規定による危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査



(1) 水張検査

1件

19の項第1号に掲げる区分に応じ、それぞれ定める手数料の額と同一の額

(2) 水圧検査

1件

19の項第2号に掲げる区分に応じ、それぞれ定める手数料の額と同一の額

(3) 基礎・地盤検査

1件

19の項第3号に掲げる区分に応じ、それぞれ定める手数料の額の2分の1の額

(4) 溶接部検査

1件

19の項第4号に掲げる区分に応じ、それぞれ定める手数料の額の2分の1の額

(5) 岩盤タンク検査

1件

19の項第5号に掲げる区分に応じ、それぞれ定める手数料の額の2分の1の額

21 特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安検査手数料

消防法第14条の3第1項又は第2項の規定による特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査



(1) 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)



ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

1件

320,000

イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

1件

460,000

ウ 危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

1件

750,000

エ 危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1件

1,020,000

オ 危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

1件

1,300,000

カ 危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

1件

3,150,000

キ 危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

1件

3,870,000

ク 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

1件

4,460,000

(2) 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所



ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

1件

2,690,000

イ 危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの

1件

3,230,000

ウ 危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの

1件

4,830,000

(3) 移送取扱所



ア 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所

1件

70,000

イ 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所

1件

70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた額

22 指定数量未満の危険物等を貯蔵し、又は取り扱うタンクに係る検査手数料

危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第1条の11に規定する指定数量未満の危険物等を貯蔵し、又は取り扱うタンクの検査



(1) 水張検査



ア 容量1万リットル以下のタンク

1基

6,000

イ 容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク

1基

11,000

ウ 容量100万リットルを超えるタンク

1基

15,000

(2) 水圧検査



ア 容量600リットル以下のタンク

1基

6,000

イ 容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク

1基

11,000

ウ 容量1万リットルを超えるタンク

1基

15,000

23 煙火の消費許可手数料

火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第25条第1項の規定による煙火の消費の許可

1件

7,900

24 火薬類譲渡許可手数料

火薬類取締法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲渡しの許可の申請に対する審査

1件

1,200

25 火薬類譲受許可手数料

火薬類取締法第17条第1項の規定に基づく火薬類の譲受けの許可の申請に対する審査

 

 

(1) 火工品のみの譲受けの許可の申請に係る審査

1件

2,400

(2) その他の譲受けの許可の申請に係る審査

 

 

ア 申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の場合

1件

3,500

イ その他の場合

1件

6,900

26 その他の手数料

農用地に関する証明

1件

300

前各項に定めのない事項についての証明

1件

300

備考

(1) 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書又は同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書を用いて証明書等自動交付機(市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された市又は民間事業者が設置する端末装置であって、証明書等の交付を受けようとする者が当該端末装置を用いて必要な操作を行うことにより自動的に証明書等を交付する機能を有するものをいう。)を介して証明書等の交付を行う場合におけるこの表の適用については、1の部戸籍の記録事項の全部若しくは一部の証明書又は謄本若しくは抄本の交付の項中「450」とあるのは「300」と、同部住民票及び戸籍附票の写しの交付の項、2の部印鑑登録証明書の交付の項及び3の部課税台帳等記載事項に関する証明の項中「300」とあるのは「200」とする。

(2) 1の部の規定は、本市以外の市区町村が備える戸籍又は住民基本台帳に関するもので本市が交付し、又は発行することができるものにつきその交付又は発行をする場合についても適用する。

(3) 土地情報管理システムに関する手数料に係る規定の適用については、交付1件の文書の枚数が複数である場合には、2枚目以降の写しの作成に要する実費に相当する額を加算する。

山鹿市手数料条例

平成17年1月15日 条例第62号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成17年1月15日 条例第62号
平成18年3月27日 条例第8号
平成19年3月27日 条例第10号
平成21年12月21日 条例第27号
平成24年6月25日 条例第22号
平成26年3月24日 条例第3号
平成27年3月24日 条例第9号
平成27年3月24日 条例第20号
平成27年9月16日 条例第37号
平成30年3月29日 条例第6号
令和元年9月19日 条例第18号
令和2年9月17日 条例第27号
令和3年9月21日 条例第13号
令和4年12月23日 条例第29号
令和5年12月21日 条例第34号
令和6年2月14日 条例第1号
令和6年3月25日 条例第17号